【政策提言】「患者・当事者と医療者のより良いコミュニケーションの実現に向けた提言 ~医療の供給側と受け手側の双方の力が同等に発揮される「フラットな医療システム」を目指して~」(2020年9月8日)
この度、NCDアライアンス・ジャパン/日本医療政策機構は、政策提言「患者・当事者と医療者のより良いコミュニケーションの実現に向けた提言 ~医療の供給側と受け手側の双方の力が同等に発揮される「フラットな医療システム」を目指して~」を公表しました。
日本医療政策機構では、心疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患、メンタルヘルスなどに代表される非感染性疾患(NCDs: Non-communicable Diseases)対策を推進すべく、NCDsに関連した患者・当事者を含めた産官学民のステークホルダーが集まる協働プラットフォームとしてNCDアライアンス・ジャパンを運営し、政策提言、患者・当事者支援、調査・研究を実施しています。
近年、情報社会の進展や患者の権利意識の高まりを背景に、患者が十分な説明を受けないまま医師の治療方針に従うことが当たり前だった時代から、医療者が多くの情報を患者・当事者に提供した上で、十分なコミュニケーションをとって一緒に決めて行くというシェアードディシジョンモデル(SDM: Shared decision model)が重要視される時代へと変化しています。
一方で、医療における意思決定は、患者・当事者の心理状態や医療者と患者・当事者間の情報の非対称性、治療方針の決定が当人の生命やその後の生活に係わる重大な決断になり得ること等、他領域における意思決定にはない特徴を有しており、患者・当事者と医療者が協働し、それぞれが納得した上で意思決定を行うことは容易ではなく、多くの患者・当事者、医療者が課題意識を持っています。
NCDアライアンス・ジャパンは、今後の日本の医療政策において、医療サービスの供給側と受け手側が協働し、双方が持つ力を最大限に発揮できる「フラットな医療システム」の構築が必要と考えています。本提言では、世論調査、インデプス・インタビューを実施し、臨床場面における患者・当事者と医療者間のコミュニケーションにおける課題と協働を阻害する要因を包括的かつ疾患横断的に整理しました。そのうえで解決に向けた4つの視点と各ステークホルダーによる具体的なアクション例を提示しています。
今後は、本提言書をベースとして、より多くのマルチステークホルダーと意見交換を重ねることで、さらに活動を深化させ、政策の変革を目指してまいります。
調査・提言ランキング
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(最終報告)(2024年11月14日)
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】肥満症対策推進プロジェクト2023「患者・市民・地域が参画し、協働する肥満症対策の実装を目指して」(2024年4月8日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
- 【調査報告】「2023年 日本の医療の満足度、および生成AIの医療応用に関する世論調査」(2024年1月11日)
- 【調査報告】 日本の医師を対象とした気候変動と健康に関する調査(2023年12月3日)
- 【調査報告】日本の看護職者を対象とした気候変動と健康に関する調査(速報版)(2024年9月11日)