※提言の英語版を公開しました。（2025年8月29日）

日本医療政策機構は、2025年9月に開催される「第4回非感染性疾患（NCD）とメンタルヘルスに関する国連ハイレベル会合（The UN High-Level Meeting on NCDs and Mental Health）」に向け、緊急提言「非感染性疾患・メンタルヘルス対策のため、健康税としての加糖清涼飲料水（SSB: Sugar-Sweetened Beverages）課税を国際的に推進すべき」を公表しました。 

本提言は、日本政府が政治宣言へ加糖清涼飲料水に対する課税条項を包含することに反対の姿勢を示していることを受け、グローバルヘルス分野における日本の従来の貢献に逆行する懸念を表明するとともに、UHC先進国としての国際的なリーダーシップの発揮を求めています。 

当機構は国際的な市民社会団体であるNCD Allianceの日本事務局として、また世界保健機関（WHO: World Health Organization）の公式な市民社会意見集約のための会議体であるWHO市民社会委員会（WHO Civil Society Commission）のメンバーとして取りまとめました。  

詳細は、ページ下部のPDF資料をご覧ください。