2025年9月に開催予定の国連総会における「第4回非感染性疾患（NCDs: Non-Communicable Diseases）とメンタルヘルスに関する予防・管理国連ハイレベル会合（HLM4: The forth High-Level Meeting on NCDs and Mental Health）」に向けて、日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は世界保健機構（WHO: World Health Organization）の公式な市民社会意見集約会議体である、WHO市民社会ワーキンググループ（CSWG: Civil Society Working Group）の一員として、2025年6月に『NCDおよびメンタルヘルスに関する政治宣言のゼロ・ドラフトへの共同提言』を行いました。

そして、この度、本提言が、2025年7月1日付で英国医療専門誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（BMJ: British Medical Journal）」に「The United Nations political declaration on non-communicable diseases and mental health needs a just and action-driven approach（NCDsおよびメンタルヘルスに関する国連政治宣言には、公正かつ実効性あるアプローチが必要である）」とのタイトルで掲載されました。

世界ではNCDsおよびメンタルヘルスによる死者は年間4,300万人以上となっており、グローバルな視点で決定的かつ持続可能な対策を講じる必要があります。今回HLM4政治宣言の初稿を指すゼロ・ドラフトにおいて、健康的な環境づくり、プライマリ・ヘルスケア、持続可能な財源とガバナンス、データおよび監視体制の整備といった具体的行動の推進が主要な柱として示されていました。それに対して、本提言は、国際的な政策への関与と行動の促進を目的に、市民社会の声が保健政策の形成過程に確実に反映されることを求めています。

WHO CSWGには約30団体が参加しており、HGPIは日本およびアジア地域から唯一の参加団体です。HGPIは今後も、産官学民の多分野連携を国内外で一層促進するとともに、国際社会において主導的役割を果たせるよう、エビデンスに基づいた市民主体の医療政策の実現に向けた取り組みを促進していきます。

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※英語のみ