日本医療政策機構は、2025年9月に開催される「第4回 非感染性疾患（NCDs: Non-communicable Diseases）とメンタルヘルスに関する国連ハイレベル会合に向けた緊急提言：非感染性疾患対策の推進のため、健康の商業的決定要因としてのアルコール飲料入手規制に政治的リーダーシップを発揮すべき」を公表しました。

本提言は、専門家へのヒアリングや当機構が所属するWHOの公式な市民社会意見集約スキームであるWHO Civil Society Working Group on NCDs、および当機構が日本事務局を務めるNCD Alliance加盟団体等との議論、机上調査 にもとづいて中立・独立の立場から取りまとめました。この国連ハイレベル会合を契機に、日本がリーダーシップを発揮し、国際的な健康課題解決に貢献できるよう、当機構も引き続き産官学民の連携強化に貢献してまいります。

なお、本提言には、アル法ネット（アルコール健康障害対策基本法推進ネットワーク）、認定特定非営利活動法人ASK、主婦連合会、愛知アルコール連携医療研究会の各市民団体より賛同をいただいております。

提言1：アルコール飲料入手規制に関して国際的なリーダーシップを発揮すべき

提言2：アルコール起因の健康課題を持つ患者・当事者の声を中心にした政策を推進すべき

提言3：省庁横断・分野横断でのアルコール飲料入手規制を強化し、NCDs対策を推進すべき

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