2025年5月13日、国連総会議長の要請に基づき、セントビンセント・グレナディーンおよびルクセンブルクの常駐代表が共同議長を務める形で、「NCDsおよびメンタルヘルスに関する第4回国連ハイレベル会合」（2025年9月25日開催予定）に向けた政治宣言のゼロドラフトが公開されました。各国政府およびステークホルダーからの建設的なフィードバックが求められています。

この国際的なプロセスに応じ、日本医療政策機構はプラネタリーヘルスプロジェクト、AMR（薬剤耐性）プロジェクト、グローバルヘルス戦略プロジェクトの各視点から、以下の点を重点的に提案しました。提案にあたっては、認知症、メンタルヘルス、腎疾患、肥満症、循環器疾患、がんなどの個別疾患に関する長年の取り組みで培われた知見も活用しています。

特に、ゼロドラフトにおいて以下の重要項目がすでに明記されている点を評価しています：

• 認知症への対応
• AMR（薬剤耐性）の課題
• 患者・当事者参画の重視

また、国際的にも関心が高まっているアルコール政策については、現在、別途の提言書を準備中です。

私たちは各国政府に対して以下を奨励します：

• 気候変動、大気汚染、生物多様性の損失といった環境リスク要因がNCDsおよびメンタルヘルスに与える影響といったプラネタリーヘルスの視点をゼロドラフトに明記し、気候変動にレジリエントで持続可能な保健医療システムの構築を進めること
• NCDs治療との関係性が深まるAMRへの対応を統合し、感染予防、適正診断、抗菌薬の適正使用（スチュワードシップ）を含む戦略を盛り込むこと
• 財政的保護と医療アクセスの公平性、ならびにプライマリ・ヘルスケアにおけるメンタルヘルスとNCDsの統合を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の原則の強化

提言（概要）（PDF）は以下からご覧いただけます。