2026年9月に開催される、パンデミック予防・備え・対応（PPPR: Pandemic Prevention, Preparedness and Response）に関する第2回国連総会ハイレベル会合（HLM: High-Level Meeting）に向けた準備プロセスの一環として、2026年6月9日に開催が予定されている国連マルチステークホルダー・ヒアリングを前に、各国の元首・政府首脳、国務・財務・保健担当大臣、ならびに国際機関・関係機関の長に対し、行動を求める公開書簡が公表されました。

日本医療政策機構（HGPI）は、本公開書簡に署名しました。本書簡は、「パンデミックへの備えと対応に関する独立パネル（The Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response）」、「世界公衆衛生条約パネル（The Panel for a Global Public Health Convention）」、「ジ・エルダーズ（The Elders）」、および「世界健康危機モニタリング委員会（GPMB: Global Preparedness Monitoring Board）」によって発出されたものです。HGPIは、世界の指導者たちに対し、漸進的な変化から決然とした行動へと転換するよう、ともに呼びかけます。

本書簡は、2026年に発生している3つのアウトブレイク（ブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱、アンデスハンタウイルス、エムポックス（mpox））を取り上げています。これらはいずれも「新しいものではなく、既知のもの」であり、いずれも予測可能であったにもかかわらず、未然に防ぐことができませんでした。これらは、パンデミックを引き起こしうる病原体が何をもたらしうるかを示す警告に過ぎません。

本書簡は、特に以下の行動を求めています。

1. WHOパンデミック協定の妥結・批准・履行：可能な限り迅速に合意し、実行に移すこと
2. 公平・予測可能・アクセス可能な資金調達の確立：「100日ミッション」への投資や、脅威発生時の迅速な緊急展開のための継続的な資金確保
3. ワンヘルス・アプローチの実行：人、動物、環境の健康を統合した国や地域の行動計画として具体化すること
4. 地域的自立の加速：医療対策の研究開発（R&D: Research and Development）および製造において、技術移転や能力構築を含め、地域が自立できる道筋をつくること
5. リスクと準備状況の監視枠組みの構築：リスク発生から回復までの全プロセスを追跡し、弱点や投資が必要な箇所を特定する枠組みの構築

公開書簡の全文は、下部のPDFからご覧いただけます（英語のみ）。

■背景

WHOパンデミック協定は、2025年5月20日、第78回世界保健総会（WHA: World Health Assembly）において世界保健機関（WHO: World Health Organization）加盟国により採択されました。本協定は、現在、政府間作業部会（IGWG: Intergovernmental Working Group）において交渉が進められている、病原体アクセス・利益配分システム（PABS: Pathogen Access and Benefit-Sharing System）に関する附属書を加盟国が完成させた後に、署名手続きが開始されます。2026年5月の第79回世界保健総会において、加盟国はこれらの交渉を継続することで合意し、最終的な交渉成果は、第80回世界保健総会、または2026年中に開催される総会特別会合において審議に付されることとなりました。IGWGの第7回会合は、2026年7月6日～17日に開催される予定です。

パンデミック予防・備え・対応に関する第2回国連総会ハイレベル会合は、2026年9月、第81回国連総会ハイレベルウィークの期間中に開催されます。2026年6月9日にニューヨークの国連本部において国連総会議長によって開催されるマルチステークホルダー・ヒアリングは、その準備プロセスの一環であり、市民社会組織、学術界、民間セクター、その他のステークホルダーがハイレベル会合に貢献する機会を提供するものです。