報道関係者各位

G20首脳は超高齢社会におけるイノベーションを加速すべき
専門家組織 テクノロジー・健康・介護・都市計画ソリューションの進展に向け、
日本と世界の政策転換を呼びかける

Global Coalition on Aging（GCOA）と日本医療政策機構（HGPI）は今日、『超高齢社会におけるイノベーション～テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト～』と題した新たな報告書を発表しました。報告書はGCOAとHGPIが2018年11月2日に共催した専門家会合に基づき、政策担当者やグローバル社会のリーダーに向け、これら重要議題に関する提言を行っています。

「寿命の延伸と出生率の急速な低下が同時進行することで、社会の高齢者人口があっという間に若年人口を上回るような世界が到来する。」とGCOA代表のマイケル・W・ホーディン氏。そして、「この変化によって、高齢者ができるだけ長く、健康的、活動的、生産的、そして幸せに社会貢献し続け、経済成長と健全財政につなげることを可能にする政策転換が求められている。」と続けます。

世界一の長寿国である日本は、人口動態の高齢化によって真っ先に大きな課題に直面しており、この傾向は今後数十年続くと推計されています。日本の医療保険制度や金融制度を将来にわたって維持していくためには、高齢化を危機とみなすのではなく、チャンスとして活用するパラダイムシフトや政策的な支援が必要とされます。日本は他国に先駆けて超高齢社会を迎えていますが、この人口動態の変化とその結果生じる課題は世界共通であり、日本はしかるべき改革の土台作りをしなければなりません。

「日本は世界初の超高齢社会であり、政策・科学技術イノベーションのリーダーであり、2019年G20サミットの議長国である。日本の超高齢社会と後に続く超高齢社会が、かつてない世界的な一大トレンドへの態勢を整えるために、政策転換や官民連携を活性化し、イノベーションへの取り組みを強化する好機が、このコンビネーションによってもたらされる。」とHGPI理事・事務局長／CEOの乗竹亮治はコメントしています。

2018年11月に東京で開催されたGCOAとHGPIの専門家会合は、報告書の提言というかたちでまとめられました。会合には国内外の政府機関、民間企業、研究機関、国際機関のリーダーが参加し、高齢者に優しいコミュニティ、超高齢社会における医療政策と財政、高齢者に優しい社会を実現するためのパートナーシップを中心に議論が進みました。

こうした提言は、2019年G20大阪サミットの場を含む2019年以降にグローバルアジェンダを作成することを見据えて、社会変革、生涯にわたる経済活動への参加、超高齢社会におけるイノベーションの推進、介護の新たな可能性といったテーマに焦点を当てています。

※提言の全文はページ下部のPDFをご覧ください。

【日本医療政策機構（HGPI：Health and Global Policy Institute）とは】
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供します。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動してまいります。詳しくは、https://hgpi.org/をご覧ください。

【Global Coalition on Aging（GCOA）とは】
Global Coalition on Aging（GCOA）は、人口の高齢化が進む中、グローバルリーダーが21世紀の大転換に着手し、態勢を整備する方法を再構築することを目指しています。GCOAは、高齢化する人口、高齢化の包括的・体系的理解、その影響に対する楽観的見通しに共通の戦略的利益を有するグローバル企業を、業界の枠を超えて独自に結集しています。研究、政策分析、権利擁護、戦略的対話を通じ、GCOAは革新的な解決策を提案し、地球規模で進む高齢化が健康、生産性、経済成長につながることを保証するために活動しています。詳しくは、www.globalcoalitiononaging.comをご覧ください。