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【開催報告】グローバル専門家会合『超高齢社会におけるイノベーション ~テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト~』GCOA-HGPI共催ラウンドテーブル(2018年11月2日)

【開催報告】グローバル専門家会合『超高齢社会におけるイノベーション ~テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト~』GCOA-HGPI共催ラウンドテーブル(2018年11月2日)

Global Coalition on Aging(GCOA)と特定非営利活動法人 日本医療政策機構(HGPI)は、グローバル専門家会合『超高齢社会におけるイノベーション ~テクノロジー・健康・介護・都市計画へのインパクト~』を共催いたしました。

世界一の長寿国と言われている日本ですが、世界でも例を見ない人口動態の高齢化という大きな課題に直面しており、厚生労働省によると、この動向は2042年にピークを迎えると推計されています。それに伴い、日本の誇るべき国民皆保険制度の持続性に関しても議論が重ねられており、日本は医療保険制度のあり方の転換期を迎えつつあります。国民が健康で自立的な長寿生活を送れることを保障し、かつ、日本がグローバルリーダーとしての立場の維持ができるよう医療保険制度のパラダイムシフトなど、政策的な支援が期待されています。

このような課題状況の中、GCOA および HGPIが、日米欧をはじめとした各国から産官学民の有識者を集め、以下の点において議論を深めてまいりました。

1. 超高齢社会において求められるイノベーションのあり方
 ●  高齢者に優しいコミュニティづくりのための医療イノベーション
 ●  超高齢社会における21世紀の医療政策
 ●  超高齢社会における財政
 ●  高齢者に優しい社会を実現するためのパートナーシップ

2. 将来の医療分野発展のために必要な投資
 ● 創薬におけるイノベーションや遠隔診療や在宅医療など、高齢者の生活を改善し、コスト削減に寄与するイノベーションを支援する投資や財政のあり方について

3. 医療やテクノロジー、都市デザインのイノベーションを通じて、超高齢社会における持続可能な国民の健康増進のあり方、雇用、生産性の機会向上に寄与する必要なアクションについて
 ● 健康長寿社会に向けたイノベーションを可能にする政策変革
 ● 超高齢社会を世界で初めて迎えた日本の役割と、健康長寿を達成するためのモデル
 ● 今後発生し得るコスト抑制に備えた、喫緊で必要な投資

本会合はラウンドテーブル形式で議論を行いました。セッション1~3では、各セッションであらかじめ決められた数人の「Thought Starters」に5分程度でご発言いただき、ディスカッション内容を設定していただきました。


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■概要

開会の辞
 黒川 清(特定非営利活動法人 日本医療政策機構 代表理事)

基調講演 「日本における超高齢社会 ~現在とこれからの課題~」
 鈴木 馨祐(財務副大臣)
 Nicholas Hill(在日米国大使館 経済・科学担当公使)
 

 

ご発言:「持続可能な高齢化社会形成に向けて求められるリーダーシップ」
 Pekka Orpana(駐日フィンランド大使)

セッション 1「高齢者に優しいコミュニティづくりのための医療イノベーション」
Thought Starters:
 西川 和見(経済産業省 ヘルスケア産業課長)
 Gail Kohn(Coordinator, Age-Friendly DC)
 Paul McGarry(Head, Greater Manchester Ageing Hub, Greater Manchester Combined Authority)
 首藤 健治(神奈川県副知事)
 Marco Ivancic(International Operations Lead, Home Instead Senior Care)

セッション 2「超高齢社会における21世紀の医療政策」
Thought Starters:
 迫井 正深(厚生労働省 審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、災害対策担当)(老健局、保険局併任))
 Brian C. Toohey(米国研究製薬工業協会(PhRMA)Senior Vice President of International Advocacy)
 Patrik Jonsson(日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長・米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会委員長)
 David P. Ryan(インテルコーポレーション、 General Manager, Health & Life Sciences Sector,  Internet of Things Group)
 宮田 裕章(慶應義塾大学 医学部医療政策・管理学教室 教授)

セッション 3「超高齢社会における財政」
Thought Starters:
 小黒 一正(法政大学経済学部 教授)
 原田 明久(ファイザー株式会社 代表取締役社長)
 宮川 貴央(ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 経営管理部シニアリーダー)

ラウンドテーブル登壇者:
 赤名 正臣(エーザイ株式会社 執行役 コーポレートアフェアーズ担当 兼 グローバルバリュー&アクセス担当)
 Sarah Louise Barber(WHO神戸センター 所長)
 David Gossack(Vice President for Asia, U.S. Chamber of Commerce)
 原田 明久(ファイザー株式会社 代表取締役社長)
 原山 優子(元内閣府総合科学技術会議 議員)
 Nicholas Hill(在日米国大使館 経済・科学担当公使)
 犬山 里代(バイエル薬品株式会社 執行役員 メディカルアフェアーズ本部長)
 Marco Ivancic(International Operations Lead, Home Instead Senior Care)
 Michael W. Hodin(CEO, Global Coalition on Aging)
 Patrik Jonsson(日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長・米国研究製薬工業協会(PhRMA)在日執行委員会委員長)
 鎌江 伊三夫(東京大学公共政策大学院 特任教授)
 狩野 光伸(岡山大学 副理事・教授)
 Gail Kohn(Coordinator, Age-Friendly DC)
 黒川 清(日本医療政策機構 代表理事)
 松山 幸弘(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹)
 Paul McGarry(Head, Greater Manchester Ageing Hub, Greater Manchester Combined Authority)
 宮川 貴央(ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 経営管理部シニアリーダー)
 宮田 裕章(慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室 教授)
 森田 俊彦(東京都 政策企画局 計画部 計画課 計画担当課長)
 武藤 真祐(医療法人社団鉄祐会 理事長)
 西川 和見(経済産業省 ヘルスケア産業課長)
 乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長 / CEO)
 小黒 一正(法政大学経済学部 教授)
 大石 佳能子(株式会社メディヴァ 代表取締役)
 Pekka Orpana(駐日フィンランド大使)
 Melinda M. Pavek(在日米国大使館、Science, Innovation and Development Unit Chief, Economic and Scientific Affairs)
 David P. Ryan(インテルコーポレーション、General Manager, Health & Life Sciences Sector, Internet of Things Group)
 迫井 正深(厚生労働省審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医療、 災害対策担当)(老健局、保険局併任))
 瀬口 二郎(バンク・オブ・アメリカ・グループ 在日代表 アジア太平洋地域 コーポレートバンキング投資銀行部門共同責任者)
 渋谷 健司(東京大学医学系研究科 国際保健政策学 主任教授)
 首藤 健治(神奈川県副知事)
 鈴木 馨祐(財務副大臣)
 Brian C. Toohey(米国研究製薬工業協会(PhRMA)Senior Vice President of International Advocacy)

                               

(順不同・敬称略)
(写真: 井澤 一憲)

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