日本医療政策機構では、平成30年度老人保健健康増進等事業（老人保健健康事業推進費等補助金）として採択された「国際的な認知症施策を踏まえた認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進に関する調査研究事業：～日本に求められる認知症診断後支援体制等の在り方と、持続可能な体制構築のための官民連携のイノベーションの創出に向けて～」を実施することとなりました。

認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進するためには、認知症と診断されても安心して暮らせる環境の創出を、多分野協働のもと進めることが求められています。また、人口の高齢化とそれに伴う認知症等の課題は、G7保健大臣会合の神戸コミュニケにもあるように、今日では世界共通の課題です。

本事業では、海外諸国の先進事例や国際的な認知症施策を参考にするほか、これまで当機構が研究を進めてきた認知症産官学民による連携体制（PPP: Public Private Partnerships）モデルの知見・ネットワークを活かし、診断後支援制度や官民連携による地域づくりの推進モデル等に関する調査研究を行います。また調査結果を踏まえ、日本の認知症施策の推進・発信に資する提言や、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けたグローバル・ネットワークの推進のための提言として取りまとめます。

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厚生労働省：平成 30 年度老人保健健康増進等事業　追加募集採択事業一覧