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インタビュー連載企画「当事者からみたメンタルヘルス政策」 第4回:小林 圭吾氏「当事者が安心して生活するために ロールモデルの蓄積・共有、セーフティネットの整備を」

インタビュー連載企画「当事者からみたメンタルヘルス政策」 第4回:小林 圭吾氏「当事者が安心して生活するために ロールモデルの蓄積・共有、セーフティネットの整備を」

コンテンツ

自己紹介及び現在のご活動

COVID-19の拡大による活動、当事者への影響

政策提言『メンタルヘルス2020』を受けて

視点1-5を踏まえ、具体策に対するご意見

今後のメンタルヘルス政策における優先課題

 

小林 圭吾 氏
「当事者が安心して生活するために ロールモデルの蓄積・共有、セーフティネットの整備を」

• 自己紹介及び現在のご活動

私は、双極性障害及びパニック障害と診断されている当事者です。高校3年生(18歳)の時にうつ病を発症し、その後もうつ症状を繰り返し、現在は一般企業に勤務しています。31歳の頃、うつ症状で休職中に躁状態が出現(躁転(そうてん))し、幻覚、妄想、奇行を引き起こした後、目が覚めると精神科病院の保護室に入院していました。その時は「もう生きていくことはできない」と思いましたが、そこで出会った医療従事者の励ましに支えられ、再出発することができました。

5年前にもパニック障害を発症して再入院したのですが、現在は復職しています。精神疾患の当事者が一般企業で働きながら、どのように社会の中で生きていくことができるか。日々、病気と両立させながら生活していく方法を探っています。

精神障害を抱えていると、生活する中で「生きていくのが大変だ」「どうすればいいのだろう」と感じることがあります。そんな時、自分を日常生活に調整させていくための手順や方法を試行錯誤し、蓄積しています。一当事者として中立な立場で研究したいとの思いから、組織等には所属していません。

自分の感情と上手く向き合い、コントロールすることで、精神疾患になったとしても自分を取り戻して生きていけるのだということを自分の人生によって証明したいと考えています。それによって生きることが辛いと感じている人たちが、「次の瞬間を生きてみよう」と安心してもらえるきっかけになることが、自分の使命だと思っています。

 

• COVID-19の拡大による活動、当事者への影響

COVID-19の感染拡大によって誰もが大変な状況に直面している中では、自分の病気のことを言い出しづらくなってしまいます。社会全体に余裕がない時に、病者としての配慮を求めることに抵抗を感じてしまうのです。仕事においても、自分の病状が不安定で本来であれば休息が必要な状態だと感じていても、会社存続のための対応を優先せざるを得ない状況でした。

またテレワークが増えたことによって、職場の人とのちょっとした会話も減り、同僚と一緒に昼食をとるようなこともなくなりました。対面で話す機会が減ったことによる精神的なダメージは大きかったですね。直接的なコミュニケーションをとることの大切さを実感しました。

精神障害の当事者にとっては変化が病状に与える影響が大きいため、普段の生活もできるだけ変化が少ないように組み立てています。そのため、COVID-19によってこれほど大きく社会が変化してしまうと、対応するまでに時間がかかってしまいますので、病状を維持することが非常に困難だと感じますね。

 

• 政策提言『メンタルヘルス2020』を受けて

今回の提言を読んで、いくつものメンタルヘルスの取り組みが政府内で動いていることを知り、驚くと同時に、感謝の気持ちが湧いてきました。こうした取り組みを知れば心強くなりますので、情報が多くの当事者に行き渡ればいいと思います。

「皆が当事者」という視点を大事にしている姿勢には、特に共感しました。まさに、その通りですね。この1年だけで、新たにメンタル不調になった人は、私の周囲に何人もいます。誰もがなり得る疾患ですから、診断されてからケアするのでは追いつきません。皆が当事者意識を持ち、社会全体が日頃から一体となって取り組んでいくべきなのが、メンタルヘルスの分野だと思います。

 

• 視点1-5を踏まえ、具体策に対するご意見


視点1:当事者活動を促進し社会全体のリテラシーが向上する施策を充実させる
1. 人生の早い段階からの教育が必要
今の私たちは、病気になって初めて「心」というものに向き合うというのが実情です。そうではなく、人生の早い段階から、心の働きや感情の種類、事実の捉え方、葛藤を抱えた時の整理の仕方等、基本的な知識を持っていれば、人生の選択肢は広がると思うのです。

私自身、最近ようやく前向きな生活を送れるようになってきましたが、ここまで来るのに20年ほどかかりました。もし40代で発症したなら、60歳過ぎまで時間がかかってしまうことになります。そうならないためには、心の問題にどうやって向き合えばいいのか、その方法をできる限り一般化し、子どもたちに伝えておくことが大切でしょう。政策提言書に言及されているオーストラリアの「Be You」のような啓発プログラムが必要だと思います。

2. ピアサポートとしての当事者の活用
ピアサポーターの強みは、やはり「共感」できることだといえます。実際に同じ世界を見て、感じたからこそ紡げる言葉があるからです。私はピアサポート組織には所属していませんが、例えば会社等で、メンタルヘルスに不安や困難を感じている方と話してほしいという依頼が結構あるんですよ。

ピアサポーターは自分ができることの範囲をしっかり理解した上で、「相手に安心を与えながら、病気との関わり方を見つけてもらうきっかけとしての役割」を果たせればいいと思います。ピアサポーターを活用し、その経験を共有することで、制度の利用に繋げたり、病院を受診することや薬を飲むことへの抵抗感が和らげたりと、早期の医療介入にも繋がります。そのためには、病院及び関連する職種とピアサポーターがしっかり連携した体制の構築が必要です。


視点2:精神疾患を持つ本人のニーズに基づいた地域生活を基本とする医療提供体制を構築する
3.多職種による連携した多様な治療方法の提供
私は、躁転して入院するまで小さなクリニックの医師やカウンセラーとの関わりしかなく、精神科の大きな病院に入院して初めて作業療法士やソーシャルワーカーと出会い、認知行動療法や自立支援制度、障害者制度等の存在を知るという状況でした。

医師やカウンセラーとの関わりは、15分なら15分という診察時間内に限られますが、作業療法士やソーシャルワーカー等の多職種の人たちは、時間をかけて自然に関わってくれました。そのおかげで、私も自然とありのままの気持ちを伝えることができ、頼ることができたのだと思います。

保護入院をしていた頃、もう絶対に生きられないと思っていた私に、作業療法士は「大丈夫。絶対によくなりますよ」と言ってくれました。その言葉に、私は救われたのです。作業療法士やソーシャルワーカーといった多職種の人たちは、「垣根を越える力」を持っていると感じています。今振り返れば、もっと軽症のうちから様々な専門職と関われて、総合的なサポートを受けながら病気と向き合うことができればよかったですね。

4.措置入院などの非自発的入院について
今でこそ、当時の自分にとって保護室への医療保護入院は必要だったと思えるものの、当事者にとって、医療保護入院はものすごく怖い経験です。目が覚めると、施錠されてトイレしかない部屋に自分がいて、叫んでも誰にも届かないという状況でした。

その中で、食事を持って来てくれた看護師さんが、「冷たいお水が飲めるようにしましょうね」と氷を入れてくれたのです。その関わりに触れ、ここにも優しさはあるのだと感じ、初めて安心できたことを覚えています。

こうした入院を経験するなかで、一言で看護師といっても、色々な看護師と関われることが大事だと感じました。多くの人と関われる機会が確保されること。その中で、自分の状況を理解してくれる人に出会えれば、安心して前向きな気持ちになれるからです。

5.長期入院について
入院していても、病院では意外と何もしてくれないものです。薬の効果を待つという意味合いが強い訳ですが、入院中、「自分は何を目標に過ごせばいいのか」「どう過ごせばいいのか」も分かりません。退院する時にも、病状が落ち着いた以外、入院時と変わったことは特にないのです。退院してどう生活すればいいのか、どうやって病気と共生していけばいいのか。外の世界で生きていくための武器を何も持っていないという感覚でしたね。

ですから、入院を単に回復を待つだけの時間にするのではなく、カウンセリング等の社会復帰に向けた関わりがあればいいと思います。入院時のマイナスの状態からゼロに回復するだけでなく、学校のように何かを学び、プラスにして退院できればいいと考えています。

6.家族の負担
精神障害者の存在は、ケアする家族にとって大きな負担になると自身の経験からとても強く感じました。そこで私は、生活する上で特定の誰か1人、1つの場所に大きく偏った状態を作らないように工夫しています。たくさんの人、たくさんの場所、たくさんのもので時間を繋ぐようなイメージです。人であれば、親、兄弟、友人、友人の家族、会社の人、地域の人など。場所ならば、病院の外来(作業療法、認知行動療法等)や会社など。また、1人で時間を過ごせるということも大切です。例えば映画やドラマなど自分が「楽しい」とか「きれいだな」とかプラスに感じられるものを見つけて、一人でも時間を過ごせるようにします。いろいろな人や場所、いろいろなもので補いあって、結果として生きる時間をつなぐことができるようにすることが大事だと感じています。


視点3:「住まい」と「就労・居場所」を両輪として地域生活基盤を整備する
7.患者及びその家族の経済的困窮を予防、救済する機能(社会福祉型)としての入院について
精神疾患を持ちながら、最低限の生活をしていけるのかという経済的な不安を抱えている当事者は多いはずです。特に入退院を繰り返すと、外の世界へ出ていくのがどんどん怖くなってしまいます。そこで、最低限の住居を確保し、経済的に安定しつつも頼り切りにならないで生活していけるようなバランスの取れた制度があればいいと思います。

一方で、「超短時間雇用」等の柔軟な働き方の普及が必要でしょう。私自身も復職の際には、週2日の半日勤務から始め、半年ほどかけて徐々に勤務時間を増やしていきました。現在でも通常の社員と同じように出勤するのは難しいため、曜日と時間を限定し、その範囲でできる業務を担当するなど工夫をしています。

8.当事者の居場所、生活の場づくり
当事者が感じる生きづらさや恐怖の根底には、「生活していけるかどうか」という不安が横たわっています。そこで、もし生活できなくなった時に、一時的に身を寄せられる場所があれば、生きる勇気につながると思います。困った時には、住める場所、ご飯が食べられる場所、身体を洗える場所、歯を磨ける場所があるという「お守り」があれば、難しいことでもチャレンジしてみようと思えるからです。

就労移行支援事業は、事業所によっては工賃収入を得ることも可能です。そして、当事者のQOLや権利の実現を考えるならば、アルバイトを認めないというのは、権利の侵害にあたるのではないでしょうか。本提言において、より柔軟な制度への期待が述べられていることは、大切なことだと思います。


視点4:エビデンスに基づく政策決定・政策評価に向けて必要なデータ・情報収集体制を構築する
9.エビデンスの蓄積
私は、うつ病というものが未だによく分かりません。私がメンタルヘルス課題を抱えてから20年経って、ぼんやりと分かってきたような気がする程度です。そんな状況ですから、やはり病気の全容が「見える化」されることが大事だと考えています。当事者は、自分の病状が全体像から見てどの段階にいるのか、回復過程のどのレベルにあるのか、といったことが知りたいのです。そのためにも、エビデンスの蓄積が必要だと思います。


その他

10.名称を付けることの弊害
例えば「認知行動療法」という名称を聞いただけで、抵抗を感じ、心に壁を作ってしまう当事者もいます。ですから「ものごとを難しく捉えない考え方のエッセンス」というように言い換えてみた方が、受け入れやすいのではないでしょうか。このように、組織や治療アプローチ等には、当事者が受け入れやすい名称を付けるべきでしょうし、〇〇療法等という枠で括らないほうがいい場合もあるように思います。大切なのはそれぞれの中の助けやエッセンスをより広く届けることですから。

なお、認知行動療法をより専門的に受けたいとしても、保険適用外の場合には、私の知る範囲では概ね1回当たり約1万円(全5回)程度の高額な費用を自分で支払わなければならないのが現状です。カウンセリングも高額です。必要な人が費用の問題で受けられないのは、残念ですね。

 

• 今後のメンタルヘルス政策における優先課題

当事者として、私はいつも「生きていけるのか」という不安を抱えてきました。ですから、実際に生きることができた事例を知ることで、生きる希望をもらえる当事者は多いと思うのです。そうした道筋を見せていくためにも、ロールモデルを蓄積することが大事だと思います。

当事者が、病気をどう捉えているのか、どんな制度を利用しているのか、あらゆる人の生き方をエビデンスとして蓄積し、当事者が希望を持てるような形で共有できればいいですね。それは障害当事者に限ったことではありません。すべての人にとって問題に直面した時に、先人たちの多くの経験の中から共感できるものを選択することで、次の一歩を踏み出しやすくなるはずです。

ただし、あまり堅苦しくならないよう「楽しみ」や「余白」をプラスするなど、「共感しやすさ」の工夫が必要です。例えばアニメやストーリー、SNS等を活用し、より多くの人に届けることも大切でしょう。いつも身近にある「タウンページ」のように「ライフページ」とでもいうべきものを作って、様々な生き方のロールモデルをいつでもどこでも誰もが見られるようになればいいと思います。

 

インタビュー日付:11月26日 オンライン会議(Zoom)にて開催


メンタルヘルス政策プロジェクト インタビュー連載企画「当事者からみたメンタルヘルス政策」

日本医療政策機構では2004年の創設以来「市民主体の医療政策の実現」を掲げ、エビデンスに基づく市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、市民や当事者を含む幅広い国内外のマルチステークホルダーによる議論を喚起し、提言や発信をグローバルに進めていくことを目指し活動をしてまいりました。

2019年に開始したメンタルヘルス政策プロジェクトにおいても、当事者の皆様からのお知恵を頂きながら活動に取り組み、2020年7月には政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言~メンタルヘルス政策を考える5つの視点~」を公表しました。今後は、他のプロジェクトとも連携しながら、他疾患領域の当事者組織からの学びや海外の精神疾患の当事者組織との意見交換・相互交流などにより、当事者が今後のメンタルヘルス政策を主体的に考え、発信する場の創造を目指してまいります。

そうしたビジョンの一環として、今回当事者のインタビューを連載する企画をスタートさせます。前述の政策提言に対し当事者の視点からストレートなご意見を頂き、それらを日英で発信することで、日本の当事者が置かれている現状や彼らのQOLをさらに向上させるメンタルヘルス政策の実現に寄与したいと考えています。

■ 第1回:宇田川 健 氏 (認定NPO法人地域精神保健福祉機構 代表理事)
「縦断的研究の充実によりリカバリーの生理学的解明を」

■ 第2回:小幡 恭弘 氏(公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会(みんなねっと)事務局長)
「医療体制と地域社会の融和に向けて メンタルヘルスを国の政策の中心に」

■ 第3回:堀合 研二郎 氏(YPS横浜ピアスタッフ協会)
「精神障害を持つ本人として 同じ境遇の人の助けになりたい」

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