日本医療政策機構では本日、政策提言「メンタルヘルス2020 明日への提言～メンタルヘルス政策を考える5つの視点～」を公表しました。
メンタルヘルス課題は、国や地域を問わず現代社会に大きな影響を与えています。日本における精神疾患を持つ患者数は増加傾向にあり、2017年の患者調査で約419.3万人と、いわゆる4大疾病（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病）よりも多い状況となっています。また、東日本大震災のような大規模自然災害や新型コロナウィルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）のようなパンデミックに伴う社会不安、さらには経済状況の悪化に伴う雇用不安、家庭環境など、社会・経済的要因も大きいとも言われており、ヘルスケア領域に留まらず、社会課題として取り組むことが求められています。

こうした問題意識から、当機構では2019年度よりメンタルヘルス政策プロジェクトを立ち上げ、活動を進めています。昨年度は当事者や既存のステークホルダーを含めた国内外の当分野における産官学民のキーオピニオンリーダーや関係団体によるアドバイザリーボードを組織し、ヒアリングを重ねるなかで、日本のメンタルヘルス政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討してまいりました。

本提言書は、これまでの活動を通じて行った議論から抽出した論点に加え、当事者をはじめとしたマルチステークホルダーへのヒアリングを踏まえ、当機構が中立的な立場から、当事者や市民にとってより良いメンタルヘルス政策の姿を考え、現段階における提言としてまとめたものです。今後は、本提言書をベースにより多くのマルチステークホルダーと意見交換を重ねることで、さらに活動を深化させ、政策の変革を目指してまいります。