日本医療政策機構 マネージャー今村優子は、フェムテック振興議員連盟（会長：野田聖子議員、事務局長：宮路拓馬議員）の第9回総会にて、「事業主が女性従業員の健康課題に取り組むことの重要性」と題して講演を行いました。

講演では、女性の健康プロジェクトチームが実施した「女性の健康増進調査2018」や「現代日本における子どもをもつことに関する世論調査」の結果を紹介し、女性の健康に関するヘルスリテラシーと労働生産性の関連や、子宮内膜症等の診断や治療の有無、婦人科の初診時期と子どもを望む人が子どもをもつこととの関連を踏まえ、下記4つの提言について述べました。

提言1: 女性特有の心身の変化に関するヘルスリテラシー向上のための支援の強化
提言2: 婦人科へのアクセス向上のための体制整備
提言3: 症状のある女性従業員が重大な病気が隠れている可能性があることに気づくことができる仕組みの構築
提言4: 本分野におけるさらなる調査・研究の推進