日本医療政策機構マネージャー 栗田駿一郎が、第35回日本老年精神医学会 シンポジウム1「認知症施策新大綱「共生と予防」；認知症の早期受診，早期診断の推進」において、「認知症共生社会への社会的処方箋；今、私たちにできること」と題して講演を行いました。 

講演においては、当機構が2017年に公表した提言白書「認知症の社会的処方箋～認知症にやさしい社会づくりを通じた早期発見と早期診断の促進～」における文献レビュー結果を紹介するとともに、今後の認知症政策の方向性について下記の5点を提言として発表しました。 

■ 粘り強く認知症に対する理解促進を
■ 診断後に先が見通せるサポート体制を
■ マルチステークホルダーでの“地域づくり”を
■ 各種事業の効果検証を
■ 地方自治体が主体の認知症政策を

なお本学会は新型コロナウイルス感染症対策を鑑み、講演者のみ会場にて参加し、オンライン配信を行いました。学会の模様は後日オンデマンド配信が行われます。詳しくは、第35回日本老年精神医学会webサイトをご覧ください。（配信は日本語のみ）

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