日本医療政策機構は、2015年11月26日、塩崎恭久厚生労働大臣をゲストに迎え、都内で当機構関係者を招いた特別朝食会「保健医療２０３５と医療改革の展望」を開催いたしました。


■「保健医療２０３５」策定の背景
高齢先進国である日本が、保健医療分野でどのように改革を進めていくのか、グローバル社会が注目している。2015年1月にはダボス会議に日本の厚生労働大臣として初めて出席した時、このことを実感した。

そこで、東京大学の渋谷先生に座長をお願いし、若手有識者や現役の厚労省官僚を含む平均年齢42.7歳のメンバーを選んで「保健医療２０３５策定懇談会」を開催することとした。また、日本医師会の横倉会長をはじめ４名の重鎮の先生方にアドバイザーをお願いした。

今回の最大の特徴は、長期的なビジョンを明確にすることである。厚労省は2025年に焦点を合わせているが、その先の未来も考える必要がある。そこで、20年先となる2035年を見据えてビジョンを策定し、同時にそれに至る具体的な施策も同時に検討を行うこととした。

■パラダイムシフト
提言書では、３つのビジョンと５つのインフラを掲げ、計120の具体的な施策を提案して頂いたが、そのベースとなる「パラダイムシフト」についても５つの視点を示して頂いた。たとえば、従来の「量的な拡大」ではなく、「質の改善」を中心に据える。つまり、出来高払いのインプット中心から、患者にとっての価値を評価するアウトカム中心へ、診療報酬体系も変えていこうというものが挙げられる。また、「行政による規制」から「当事者による規律へ」、などいずれも今後の医療を考える上で重要な視点だ。

■３つのビジョン
３つのビジョンの１つ目は「リーンヘルスケア（Lean Healthcare）」である。「リーン」とは「筋肉質で無駄がない」という意味だが、医療も、費用対効果が高く、質がよく、安全であるべきだ。

２つ目のビジョンは、「個人の主体的選択を社会全体で支え、地域主体でその特性に応じて保健医療を再編すること」である。重症化予防や、健康になれるまちづくり、などを進めていく必要がある。

３つ目のビジョンは「保健医療で世界をリードする」である。来年は５月に伊勢志摩サミット、９月にＧ７神戸保健大臣会合がある。保健医療で日本が世界をリードしていくというビジョンは、グローバル社会からも求められているものだ。

■実行推進体制
２０３５の提言書を単なる提言で終わらせないという決意のもとで取り組むべく、８月に私のもとに「保健医療２０３５推進本部」を設置した。120の提言を、「直ちに実行するもの」、「実行のための具体的な検討を行うもの」、「直ちに実行は難しいが検討を進めるもの」の３種類に分類し、工程表も策定した。

また特に重要な「アウトカム評価」「たばこ対策や重症化予防」「ICT」など５項目については、省内に各部局の幹部や担当者から構成される検討チームを設置した。

さらに、外部の有識者を交えた懇談会も立ち上げた。１つは「国際保健に関する座談会」であり、もう１つは、「保健医療分野におけるICT活用推進懇談会」である。いずれも重要課題であり、その提言に期待している。

■おわりに
保健医療の課題は、世界共通の「グローバル課題」だ。提言の概要はランセット誌などの国際ジャーナルにも掲載されている。日本がその道筋を示すことで、持続可能な制度をつくり、国民の健康長寿を実現するのはもちろんのこと、世界に貢献していくことが可能となる。

※関連リンク：
・「保健医療２０３５」提言書

・「保健医療２０３５」ホームページ

・「保健医療２０３５推進本部」

開催日：2015-11-26