国連ミレニアム開発目標（MDGs）達成の期限まで残すところ3年。保健に関連する目標である、MDG4：乳幼児死亡率の削減、MDG5：妊産婦の健康の改善、MDG6：HIV/AIDS・マラリア・その他疾病の蔓延の防止、については特に進捗が遅れていることから、国際保健分野における更なる取り組みが世界的に求められています。

日本の債務残高がGDP比200％を超え、財政状況が悪化している中、ODAについて大幅な増額を期待することは難しい状況です。そのような中で、解決のための糸口として存在感を増しているのが、日本の民間企業の国際保健分野における取り組みです。

本レポートでは、日本企業の国際保健分野における取り組みについて5つの事例を取りあげ、個々の事例を通して浮かびあがる課題を特定し、提言にまとめました。

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