日本医療政策機構は、2022年3月16日に「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ4「マルチステークホルダーエンゲージメント」会合を開催いたしました。

日本における予防接種・ワクチン政策は、乳児期、幼児期、児童期、思春期、青年期、壮年期、老年期などのライフステージのうち、乳児期、幼児期、および児童期を中心に展開され、国民の健康や生活の質の向上に貢献してきました。一方で、国際的には人生の段階を考慮したライフコースアプローチによるワクチン接種が、健康維持に寄与するだけでなく、社会経済的な利益を生み出すという科学的な根拠が蓄積されています。

日本における予防接種は、伝染の恐れがある疾病の発生およびまん延を予防することを目的として「定期接種」と「任意接種」という分類がなされています。また、集団予防や、重篤な疾患の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、本人（保護者）に努力義務があるA類疾病と個人予防に重点を置き、本人（保護者）に努力義務がないB類疾病という考えのもとで対応策を変えています。そのため、定期接種なのか任意接種なのかによってその運用のあり方も大きく変わってきております。

本会合では、社会の変化、対象の人々に合わせた効果的・効率的な予防接種・ワクチン政策をする上で求められる社会の巻き込みや理解について、マルチステークホルダーエンゲージメントと題し、その課題と打ち手について議論を深めました。

なお、会議は新型コロナウイルス対策を鑑み、WEB会議システムによって行われました。

■2021年度アドバイザリーボード ワーキンググループ4（敬称略・欠席者を除く・五十音順）

メンバー：

• 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
• 岡部 信彦（川崎市健康安全研究所 所長／内閣官房参与）
• 可児 佳代（風疹をなくそうの会『hand in hand』共同代表）
• 齋藤 昭彦（新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野 教授／新潟大学医学部 副学部長）
• 鈴木 康裕（国際医療福祉大学 副学長／前厚生労働省医務技監）
• 中井 麻子（特定非営利活動法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会 事務局）
• 藤本 陽子（ファイザー株式会社 取締役 執行役員 ワクチン部門長）
• 森内 浩幸（長崎大学大学院 医歯薬学総合研究科 教授／長崎大学 熱帯医学＆グローバルヘルス研究科 教授）

司会・進行・モデレーター：

• 菅原 丈二（日本医療政策機構 マネージャー）
  
  

■関連する項目

2021年11月4日　「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ5 ワクチン研究開発に関する 第1回会合
2022年1月17日　「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ5 ワクチン研究開発に関する 第2回会合
2022年3月9日　「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ1「ライフコースアプローチ」会合
2022年3月14日　「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ2「コミュニケーション」会合