【開催報告】「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ4「マルチステークホルダーエンゲージメント」会合（2022年3月16日）

日付：2022年4月6日

日本医療政策機構は、2022年3月16日に「予防接種・ワクチン政策の確実な進展と実践に向けた次のアクション」ワーキンググループ4「マルチステークホルダーエンゲージメント」会合を開催いたしました。

日本における予防接種・ワクチン政策は、乳児期、幼児期、児童期、思春期、青年期、壮年期、老年期などのライフステージのうち、乳児期、幼児期、および児童期を中心に展開され、国民の健康や生活の質の向上に貢献してきました。一方で、国際的には人生の段階を考慮したライフコースアプローチによるワクチン接種が、健康維持に寄与するだけでなく、社会経済的な利益を生み出すという科学的な根拠が蓄積されています。

日本における予防接種は、伝染の恐れがある疾病の発生およびまん延を予防することを目的として「定期接種」と「任意接種」という分類がなされています。また、集団予防や、重篤な疾患の予防に重点を置き、国の積極的な勧奨があり、本人（保護者）に努力義務があるA類疾病と個人予防に重点を置き、本人（保護者）に努力義務がないB類疾病という考えのもとで対応策を変えています。そのため、定期接種なのか任意接種なのかによってその運用のあり方も大きく変わってきております。

本会合では、社会の変化、対象の人々に合わせた効果的・効率的な予防接種・ワクチン政策をする上で求められる社会の巻き込みや理解について、マルチステークホルダーエンゲージメントと題し、その課題と打ち手について議論を深めました。

なお、会議は新型コロナウイルス対策を鑑み、WEB会議システムによって行われました。

■2021年度アドバイザリーボードワーキンググループ4（敬称略・欠席者を除く・五十音順）

メンバー：

阿真京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長／内閣官房参与）
可児佳代（風疹をなくそうの会『hand in hand』共同代表）
齋藤昭彦（新潟大学大学院医歯学総合研究科小児科学分野教授／新潟大学医学部副学部長）
鈴木康裕（国際医療福祉大学副学長／前厚生労働省医務技監）
中井麻子（特定非営利活動法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会事務局）
藤本陽子（ファイザー株式会社取締役執行役員ワクチン部門長）
森内浩幸（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授／長崎大学熱帯医学＆グローバルヘルス研究科教授）

司会・進行・モデレーター：

菅原丈二（日本医療政策機構マネージャー）