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【開催報告】「市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 認知症セッション」(2018年11月20日)

【開催報告】「市民社会のためのNCDグローバルフォーラム 認知症セッション」(2018年11月20日)

2018年11月20日(火)、日本医療政策機構は、「市民社会のためのNCD (Non-Communicable Disease:非感染性疾患) グローバルフォーラム 認知症セッション」を開催いたしました。ラウンドテーブル形式で実施された本セッションでは、認知症領域で活動する産官学民のステークホルダーが集ったほか、がんや難病の当事者リーダーも参画し、マルチステークホルダーかつ疾患横断的なメンバーにより、「就労・社会参加支援」をテーマにディスカッションが行われました。様々な視点から認知症領域の就労・社会参加に対する課題やその解決策について意見交換がされたほか、疾患横断で取り組める展望についても議論が交わされました。

心疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患、メンタルヘルスなどに代表されるNCDsは全世界で主要な健康問題となっており、世界保健機関(WHO)の調査によると、2015年には3950万人がNCDsにより死亡しており、全死因の約70%を占めます。当機構は、NCDsの各疾病領域において、患者さんや当事者目線から各疾病における政策課題を抽出し、求められる政策を提言することが重要だと考え、国内外の患者さんや当事者を含めた産官学民が結集するグローバルフォーラムを継続開催しています。2018年5月には糖尿病をテーマとしたフォーラムを実施し、11月6日にはがん並びに国連総会第3回NCDsハイレベル会合に焦点を当てたセッションを開催いたしました。

開会・趣旨説明
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長)

基調講演1「WHO グローバル・アクション・プランについて」
茅野 龍馬(WHO健康開発総合研究センター 医官)

基調講演2「日本の認知症施策の現状について」
余語 卓人(厚生労働省老健局総務課 認知症施策推進室 室長補佐)

 

ラウンドテーブル・ディスカッション
「他疾患の視点を交えて考える『就労・社会参加支援』の課題と展望」

参加者:(順不同・敬称略)
     粟田 主一(東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長)
     茅野 龍馬(WHO健康開発総合研究センター 医官)
     猿渡 進平(大牟田市役所 相談支援包括化推進員/白川病院地域医療連携室 室長)
     丹野 智文(おれんじドア実行委員会 代表)
     徳田 雄人(NPO法人認知症フレンドシップクラブ 理事)
     堀田 聰子(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授/日本医療政策機構 理事)
     余語 卓人(厚生労働省老健局総務課 認知症施策推進室 室長補佐)
     天野 慎介(一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事長)
     武田 飛呂城(NPO法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会 事務局長)

進行:
     西本 紘子(日本医療政策機構 マネージャー)
     栗田 駿一郎(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)

後日、報告書を掲載いたします。

写真:井澤 一憲

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