日本医療政策機構は、「連続フォーラム第3回：国民の理解～費用対効果評価が国民に与える影響や、これまでの議論に対する国民理解の促進～」を11月12日（月）に開催いたしました。

当機構では、2018年5月31日に開催したプレ会合「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立シリーズ～試行的導入から見えてきた費用対効果評価導入への課題～」の議論をもとに、2018年度に更なる議論が求められる3つの論点（技術的な課題、制度化に向けた課題、国民の理解）を取りまとめ、それらをテーマとした連続フォーラムを実施しております。

本フォーラムでは国民の理解の促進に向けた課題をテーマとした、ラウンドテーブル・ディスカッションが行われました。そして、費用対効果評価に今後求められる政策的な機能や、現行の薬価制度や保健医療システムに与える影響について、産官学民の有識者から忌憚なき議論が交わされました。

今後、連続フォーラムに基づくシンポジウムを、下記の通り実施する予定です。

• 専門家会合「日本の医療の未来と費用対効果評価」（2018年12月14日）

主催：特定非営利活動法人 日本医療政策機構

参加者：政策立案者、関連省庁関係者、学識関係者、企業関係者など

開会（趣旨説明）

• 菅原 丈二（日本医療政策機構 アソシエイト）

ラウンドテーブル 「国民の理解～費用対効果評価が国民に与える影響や、これまでの議論に対する国民理解の促進～」

ラウンドテーブル登壇者（五十音順・敬称略）

• 赤沢 学 （明治薬科大学 公衆衛生・疫学研究室 教授）
• 市川 衛 （日本放送協会（NHK） 制作局 第１制作センター科学・環境番組部 チーフ・ディレクター）
• 井上幸恵 （クレコンメディカルアセスメント株式会社 ダイレクター）
• 今村 聡 （日本医師会 副会長）
• 大西 佳恵 （クリエイティブ・スーティカル株式会社 日本代表）
• 加藤 幸輔 （エドワーズ ライフサイエンス株式会社 代表取締役社長）
• 鎌江 伊三夫 （東京大学公共政策大学院 特任教授）
• 後藤 悌 （国立がん研究センター中央病院 呼吸器内科）
• 古元 重和 （厚生労働省 保険局 医療課企画官）
• 桜井 なおみ （キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
• 長瀬 敏雄 （ギリアド・サイエンシズ株式会社 ガバメント・アフェアーズ ディレクター）
• 中村 洋 （慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 教授）
• 福田 敬 （国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部 部長）
• 眞島 喜幸 （特定非営利活動法人 パンキャンジャパン 理事長）

司会・モデレーター

・菅原 丈二（日本医療政策機構 アソシエイト）

当機構では、2016年から、「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」シリーズと題して、複数回にわたり、専門家会合や意見交換会を実施し、政策提言や論点抽出をまとめてきました。過去の活動については、「活動報告「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」特別版」（下段）をご参照ください。