今回のHGPIセミナーでは、新年恒例となっている日本医療政策機構 代表理事の黒川清が「2021年の新たなビジョン」と題し、登壇いたしました。今回ははじめてオンライン開催とするほか、理事・事務局長/CEO 乗竹亮治との対談形式にてお送りいたしました。

2020年を振り返り、2021年の世界がどのように変化するのか、また私たちはどうあるべきなのか、さらにはこうした大きく変化する世界の中で、シンクタンクの果たすべき役割、そしてHGPIが社会に果たせる貢献とは何か、対談を通じて、また参加者の皆様からも事前にご質問を頂きながら、考えていきました。

 

■スピーカー
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）

聞き手：
乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO）

■日時
2021年1月20日（水）12:00-13:30

■場所
Zoomウェビナー形式

 

■開催報告

乗竹：今回は、日本医療政策機構（HGPI）代表理事 黒川清とともに、2020年を振り返りつつ2021年の展望について議論していきたいと思います。HGPIでは2020年、医療システムの持続可能性とイノベーションの両立、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）、メンタルヘルス、ワクチン、女性の健康といったさまざまな課題に取り組みました。各プロジェクトにおいて産官学民のマルチステークホルダーが集まって議論を深め、合意形成を図りながら政策提言を発表しています。2021年は、さらに多様な政策提言を発信していきたいと考えています。これまでも超党派の国会議員や各省庁の担当者への訪問、議員勉強会なども開催してきましたが、単に提言をまとめて終わるのではなく、実現に向けた活動にも邁進していきます。

COVID-19対策は、意思決定のプロセスをクリアに
乗竹：2020年を振り返ると、まさに100年に一度の大きな変革が起きた年になりました。

黒川：やはり何といっても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）ですよね。私は当初、COVID-19が発生した武漢の対応が意外とスピーディーだなと思いながら、次は、朝鮮半島か日本に飛行機で入国した人から陽性者が出るものと予測していたのです。ところが、ダイヤモンド・プリンセス号というクルーズ船が入港していた。それが、想定外の始まりだったように思います。

乗竹：当時、一部で対応策について批判合戦のようになってしまったことは、残念でしたね。医療関係者にも、対マスメディアを含めたコミュニケーションスキルの向上が求められていると感じました。

黒川：日本の新聞やテレビなどのマスメディアや官邸などの政府の広報が情報をどのように伝え、それを皆さんがどう感じたか、その感覚が大事ですね。最近の日本では、責任ある立場の人が、誰の話を聞いて、どういう決断をしたかというプロセスが、非常に曖昧だと感じます。今回も、提言すべき人たちが議論し、決定権者に上げていくというプロセスが不十分だったような気がします。「ちょっと何か足りないのでは？」と感じた人も、多いのではないでしょうか。

乗竹：ダイヤモンド・プリンセス号以降の感染拡大に対し、政府ではさまざまな検討会や専門委員会が立ち上がりました。黒川先生も、内閣府に設置されたAIアドバイザリー・ボードの委員長を務められた訳ですが、日本のCOVID-19対策について、どのような感想をお持ちでしょうか。

黒川：まず、速やかに新型コロナウイルス感染症対策担当大臣を新設したのは、良い決定だったと思いますね。安倍晋三首相（当時）によるコミュニケーションは良かったのですが、意思決定のプロセスは明確ではありませんでした。ただ、死亡率が低い日本のCOVID-19対策は、世界から一定の評価を得ています。
COVID-19が世界中にあっという間に広がってしまい、各国がどんな対応をしているのか、今はインターネットを通じて、誰もが情報を知ることが出来る訳です。ですから政府は、世界各国で良い事例があれば、積極的に取り入れて試してみるべきだと思います。しっかり情報を集めた上で、決断していく。各国の能力が試される一方で、誰もが情報を共有できるという点は、過去のパンデミックとは全く違った状況といえるでしょう。

乗竹：たしかに100年前のスペイン風邪との大きな違いは、情報の量とつながり（コネクティビティ）ですね。台湾など海外のCOVID-19対策からも、日本が学べることは多いように思います。

黒川：そうですね。国のトップによる情報発信も注目されるところですが、中でも評判が高かったのは、ドイツのメルケル首相です。ドイツ語のスピーチを、英語をはじめ3カ国語に翻訳してすぐに発信した点も、戦略的に優れています。パンデミックのような緊急事態では、科学的なアドバイスを受けた上で、トップが責任を持って自分の意見を発信することが大事ですね。
日本は、PCR検査数が少ないと指摘されていますが、PCR検査を病院やクリニックではなく保健所で管理することにしたため、検査実施数は限定的になりました。しかし、だからといって責任を追及するのではなく、それぞれの場面での意思決定から、学んでいくことが重要です。よりオープンな議論の中で、大臣などのトップが意思決定を行う前に、常にいくつかの選択肢をクリアに示し、状況に応じて適宜修正していくプロセスが大切です。COVID-19の対応をめぐって批判合戦になってしまったのは、こうした議論のプロセスが見えづらかったために、社会の不満が募ったのではないでしょうか。

日本独特の「タテ社会」とデジタルトランスフォーメーション
乗竹：科学と政治の役割分担は、どのようにあるべきでしょうか。

黒川：政治家は、決定することへの責任を負っています。一方、科学的データに基づいた提言というものは、ゼロか1の選択ではなく確率の問題ですから、常に間違える可能性があることを念頭に置かなければなりません。ですから間違いを恐れるのではなく、間違いがあったら、すぐに直すことが大事です。間違いを直して、初めて賢さが生まれる。そういうカルチャーが欠けていたのが、今までの日本のやり方だったように思いますね。

乗竹：また、中央省庁で働く方々の業務量が増大し、多忙を極めることも課題の1つだと思います。今後、HGPIでは「霞が関の働き方改革」に関しても、なんらかの提言やプロジェクトの実施を検討していきたいと考えています。
台湾やシンガポールなど、COVID-19対策が上手くいっている国を見ると、やはりデータヘルスのプラットフォームが整備されています。一方で、日本はデジタルヘルスの分野で後れをとっていることが、COVID-19によって明らかになりましたね。

黒川：デジタル化は当然必要です。しかし、例えばマイナンバーにしても、まだ一般の人が使いやすい状況にはなっていません。はたして省庁横断的にデジタル化に向けて真剣に考えているのか、疑問ですね。どこか1つの省庁が主導するのではなく、先行している海外の事例を参考にしながら、政府の責任で国全体として推進すべきでしょう。

乗竹：まさに我が国のデジタルヘルスにおける課題として、個人に紐づいたヘルスケアレコードが存在していないことが挙げられますね。ワクチン接種のデータなども、一元管理されていない状況です。

黒川：この30年で、デジタルテクノロジーは大きく進展しました。インターネットにつながった個人が世界へ意見を発信し、国境を越えて能力を発揮できるようになりました。ですからルールや政策は、それを大前提に考える必要があります。デジタルトランスフォーメーションは1990年代から始まっていて、グローバルで見れば「タテ社会」は既に終わっているのです。日本独特の「タテ社会」、「忖度する」文化が弊害となり、省庁横断的な議論や対応が進まないならば、由々しきことですね。

日本のワクチン政策と医療体制の在り方
乗竹：COVID-19をはじめとするワクチン開発においても、日本は出遅れていますね。HGPIでは、ワクチン政策に関する提言にも取り組んでいますので、皆様にもご注目いただきたいと思います。

黒川：被験者への臨床試験など他産業と異なり巨額の開発費を必要とする製薬業界では、世界的に合併・買収が進み、数社のグローバルメガファーマへと集約されてきています。日本の製薬企業が国内にこだわる必要はなく、むしろ積極的にグローバル企業へと成長していかなければ、競争できません。その上で、本当に必要なものを伸ばしていくための政策が必要です。

乗竹：現在、COVID-19の陽性者増加に伴って、民間病院を含めた病床数がひっ迫しています。平常時に医療システムの再構築に取り組んでおくべきであったと思う訳ですが、今後の課題について、ご意見をうかがいたいと思います。

黒川：日本は、人口当たりの病院数は先進国の中でも多いのですが、病院当たりの医師数は、非常に少ないのです。高度な医療を提供する大学病院と地域のクリニックでは、やはり役割が異なりますので、日本に合った病院の在り方を考えていく必要があるでしょう。COVID-19をきっかけにして、大きな枠組みで考えていくことが大事です。

乗竹：感染症法の改正を議論することも大事かもしれませんが、医療供給体制をリデザインしていく大きなビジョンが求められているように思います。高齢化・慢性疾患が中心の時代にあって、今後、医療提供体制をどのように変革していく必要があるでしょうか。

黒川：日本の医療体制のルーツをたどると、鎖国が終わって開国した時に、イギリスをモデルにして整備されたといわれています。さらに戦後には、アメリカをモデルにするようになったため、制度全体に齟齬が生じている部分があるような気がします。さらには「フリーアクセス」という日本独特の状況が大きな課題となっているため、何とかしなければなりません。やはりCOVID-19をきっかけにして、病院の在り方を考えていくべきでしょう。

乗竹：医療提供体制に関する課題についても、HGPIとして提言に繋げていきたいと思います。COVID-19パンデミックによって日本の改善点が明らかになり、ピンチをチャンスに変える大きな転機を迎えているように感じます。

黒川：そうですね。医療の在り方を含め、方向性を定めながら、徐々に移行していくことが大事だと思います。

2021年の世界の潮流とHGPIの役割
乗竹：ここで2021年の展望について、参加者から質問が寄せられています。日本では首相が交代し、米国でもバイデン大統領が就任、ドイツのメルケル首相は退任を表明しています。各国のリーダーが代わり、2021年は地政学的にも重要な年になることが予想されます。黒川先生は、2021年の世界の潮流を、どのように展望されているでしょうか。

黒川：武漢を見ても分かるように、習近平国家主席率いる中国のCOVID-19対応が成功し、経済も成長している中で、中国は日本にとっても重要な国の1つであり、今後も日中関係が悪化するような対立は避けるべきでしょう。より大きな視野に立って、全人類が持続可能で健康な社会を目指していければいいのですが、どうしても国家の枠組みが障壁になってしまうのが現状です。
その意味で、HGPIは独立したシンクタンクであり、発信力もある。ペンシルバニア大学による「世界のシンクタンクランキング – The Global “Go-To Think Tanks”」に11年連続でランクインし、2019年は国内医療政策部門（Domestic Health Policy）で2位、国際医療政策部門（Global Health Policy）で3位という高い評価を得ています。（本セミナー開催後の2021年1月28日に「2020 Global Go To Think Tank Index Report」が発表され、12年連続ランクイン、国内医療政策（Domestic Health Policy）部門で2位、国際保健政策（Global Health Policy）部門で3位に選出されました。詳細はこちら）
例えば、現在、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28％を超えています。この長寿社会において、「認知症」は政策課題として大きな注目を集めていますので、2021年のアジェンダとして引き続き取り組んでいく必要があると思います。高齢社会の在り方を世界に示していくことは、日本の大事な役割でしょう。
私は、2013年12月のG8認知症サミットを受けて発足した世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）のメンバーに任命され、HGPIとしても共同研究や様々な意見交換、連携を行うなど大変有意義な活動ができています。こうした世界の動きに、日本も積極的に取り組んでいくべきだと思いますね。

乗竹：HGPIでは、認知症をはじめ高齢社会の在り方に関するいろいろな提言を公表しています。世界では、認知症フレンドリーやエイジフレンドリーという概念が広がっていますが、病院や介護施設の中に閉ざされた高齢者施策というよりも、社会全体で健康長寿社会をどのように作っていけるか、マルチセクターで議論を深めていくことが大事だと思います。ヘルスケア以外の産業界にも、期待が集まるところです。

黒川：例えば、オランダは「Dementiehuis（認知症ハウス）」という先進的な取り組みを行っていますので、こうした海外の事例も参考になると思います。

乗竹：「疾病のノーマライゼーション」といいますか、認知症があっても普通に生活できる社会をつくっていくことが大切ですね。HGPIでは、NCDs（非感染性疾患: Non-communicable diseases）の当事者の皆さんと一緒に政策提言をつくる活動も行っています。

日本の大学、組織に求められるガバナンス
乗竹：医学教育の重要性についても、質問が届いています。現在、COVID-19対策のために実習が出来ない中で、医学教育が行われています。それも含め、今後どのような医学部教育が必要でしょうか。

黒川：まず、日本の大学は、教授などの投票によって学部長が選ばれることが多いのですが、これは日本独特の変わった慣習といえるでしょう。私が最も尊敬している学長といえば、イエール大学のリチャード・C・レビンリチャード元学長ですが、日米の大学を比べると、日本の大学はガバナンスが効いていないと感じます。大学に限らず日本の組織の問題点として、トップを辞めさせるというメンタリズムが薄い。大学運営において責任が果たされていないと判断された場合、トップを辞めさせなければ、組織そのものが駄目になってしまいます。

乗竹：リーダーシップの育成という観点では、日本発のグローバルリーダーが出て来ないという課題も指摘されています。日本の企業ではリーダーシップ教育の機会が十分でない現状がある一方で、グローバル企業を見ると、30代後半から1つの国のカントリーマネージャーを任され、ダイバーシティに富んだスタッフをマネジメントするなど、若いうちから豊富な経験に恵まれているという差が生まれています。このままでは、海外の若い人材が日本の企業に目を向けないと危惧する声もあります。

黒川：リーダーは組織に対する責任を担う訳ですが、その責任を果たしているかどうか、組織がしっかり管理する必要があります。またリーダーは、若い頃から自分の責任でさまざまな意思決定をする経験が必要だと思いますね。この30年、日本のGDPは実質的に伸びていません。国の借金も増加の一途をたどる中で、次の世代に私たちが何を残せるか。これは大事なテーマです。HGPIとして日本内外の状況を分析し、世界にシェアしていくことで、日本なりの貢献ができればいいと考えています。

乗竹：HGPIは、優秀な若手スタッフに支えられて運営しています。今後も、若い人たちにとって魅力あふれる組織をつくっていきたいですね。さて、黒川先生に少し個人的な質問も寄せられています。「黒川先生は、なぜそんなにお元気なのでしょうか。モーニングルーティンがあれば、教えてください」とのことです。

黒川：とくにないですね。気をつけていることといえば、炭水化物を控えめにすることぐらいでしょうか。基本的に、一日一食でいいと思っています。

自分が何をやりたいのか、次の世代が見つける応援をしたい
乗竹：黒川先生個人として、2021年のテーマがあれば、お聞かせください。

黒川：今年は、HLABをつくった時の小林君（一般社団法人HLABの代表理事 小林亮介氏）のように、自分のやりたいことが決まっている大学生を応援することが多くなりそうですね。次の世代を育てることが大事だと思っています。皆、大学3年生ぐらいになると就職のことばかり考えがちですが、その前に、自分がやりたいことを見つける機会をつくってあげたいのです。やはり海外に出ると、感覚的に日本の弱い部分を認識できるし、だからこそ、それを良くしようという健全な愛国心も養われます。自分の国をよく知ることは、すごく大事だと思いますね。

乗竹：偏狭なナショナリズムに陥らないためにも、大事なことですね。COVID-19の影響で国家の権力なども見直されている中、ナショナリズムを脱却し、グローバルな視野に立つことが大事だと思います。さて、「最近、読まれた中で、おすすめの本は？」という質問をいただいています。

黒川：いろいろあるのですが、急に聞かれてタイトルが出て来ませんね。

乗竹：では、後ほどうかがって、改めて皆さんにご紹介したいと思います。ちなみに私のおすすめは、イヴァン・イリイチという医療社会学者が書いた『脱病院化社会―医療の限界』です。これは、医療システム自体が病気をつくっているのではないかと指摘した著書ですが、コロナ禍で自粛警察のような話が増えている中で、医療社会学、医療人類学の視点からも、改めて考えておきたい概念だと感じています。

黒川：最近、日本の若い人たちは留学を避ける傾向があるようですが、やはり健全な愛国心を養うためにも、海外へ行ったほうがいいですね。私は「必ずしも、帰ってくる必要はない。一生、日本人であることは変わらないからね」と学生たちに言うのです。ハーバード大学の学長を1800年代後半から40年間にわたって務めたチャールズ・エリオットは、大学の目的は、自分が何をやりたいかを学生に見つけさせることだと述べていますが、その通りだと思いますね。

乗竹：HGPIがペンシルバニア大学による世界のシンクタンクランキングで高い評価を得ていることの理由の1つに、健全な非営利経営が挙げられると思います。2021年も引き続き、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

（以上）

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■プロフィール
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）
東京大学医学部卒。1969年渡米、1979年UCLA内科教授。1983年帰国後、東京大学内科教授、東海大学医学部長、日本学術会議会長、内閣府総合科学技術会議議員（2003-2007年）、内閣特別顧問（2006-2008年）、世界保健機関（WHO: World Health Organization）コミッショナー（2005-2009年）などを歴任。国会福島原発事故調査委員会委員長（2011年12月-2012年7月）、 公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金のChair and Representative Director（2013年1月‐2018年6月）、内閣官房健康・医療戦略室健康・医療戦略参与（2013年10月‐2019年3月）、現在、マサチューセッツ工科大学客員研究員、世界認知症協議会（WDC: World Dementia Council）メンバー、ハー バード公衆衛生大学院 John B. Little（JBL）Center for Radiation Sciences 国際アドバイザリーボードメンバー、政策研究大学院大学名誉教授、東京大学名誉教授。 ＜http://www.kiyoshikurokawa.com＞

乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO）
日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO。日本医療政策機構設立初期に参画。慢性疾患領域における患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、震災復興支援プロジェクトなどをリード。その後、国際NGOにて、アジア太平洋地域を主として、途上国や被災地での防災型医療施設の建設や、途上国政府と民間企業および国際NGOが共同参画する医療アセスメント事業などを実施。エンジニアリングやデザインをはじめとした異なる専門領域のステークホルダーを結集し、医療健康課題に対処するプロジェクトに各国で従事。また、米海軍と国際NGOらによる医療人道支援プログラムの設計など、軍民連携プログラムにも多く従事。WHO（世界保健機関）’Expert Consultation on Impact Assessment as a tool for Multisectoral Action on Health’ワーキンググループメンバー（2012）。慶應義塾大学総合政策学部卒業、オランダ・アムステルダム大学医療人類学修士。米国医療支援NGO Project HOPE プロボノ・コンサルタント。政策研究大学院大学客員研究員。東京都「超高齢社会における東京のあり方懇談会」委員（2018）。

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