6月26日は国際連合により国際麻薬乱用・不正取引防止デー（International Day Against Drug Abuse and Illicit Trafficking）として定められています。日本医療政策機構（HGPI）では、国際麻薬乱用・不正取引防止デーに向けて、近年国内外において議論が活発に行われている大麻由来医薬品をめぐる最新の動向と課題について理解を深めることを目的としてHGPIセミナーを開催いたします。

近年、難治性てんかん治療薬として、大麻草（Cannabis Sativa）に由来するカンナビノイドの一種であるカンナビジオール（CBD: Cannabidiol）を含有する医薬品が欧米をはじめとする各国で承認・使用されはじめました。日本国内においても、患者団体や学会が中心となり、大麻由来成分を含有した医薬品の国内使用の認可を訴える声が高まりました。この動きを受け、2023年に大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の一部改正が行われ、大麻由来成分を含む医薬品の国内使用に向けた道が開かれました。
現在、大麻の有害性や規制のあり方については、国内外で議論が分かれています。海外では大麻の娯楽的使用を含む規制緩和が進む一方、日本はこれまで他国と比較して大麻をはじめとした依存性薬物に対してクリーンな状況を維持してきたこともあり、大麻を含む依存性薬物については厳罰化の方針、いわゆるゼロ・トレランス（不寛容）の姿勢を保っています。国際連合における麻薬政策の決定を中核的に実施している国連麻薬委員会（CND: Commission on Narcotic Drugs）では、大麻および大麻樹脂のカテゴリ見直しが2020年に実施され、今後大麻由来医薬品の開発が活発化するといわれています。このような社会情勢の変化に伴い、日本においても今改正を皮切りに、大麻由来医薬品の在り方について、その今日的な意義を念頭に置いたうえでの議論を進展させる必要があります。

そこで、本セミナーでは、本改正の一連の議論を先導してきた太組一朗氏をお招きし、今改正の経緯から大麻由来医薬品にまつわる課題や制度のあり方について、国内外の最新動向を踏まえてお話いただきます。皆様とともに今後の大麻由来医薬品の在り方を考える機会としたいと思います。

【開催概要】

• 登壇者：太組 一朗 氏（一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会 理事長／聖マリアンナ医科大学脳神経外科学教授）
• 日時：2024年6月24日（月）18:30-19:45
• 形式：オンライン（ZOOMウェビナー）
• 言語：日本語
• 参加費：無料
• 定員：500名

■登壇者プロフィール

太組 一朗 氏（一般社団法人 日本臨床カンナビノイド学会 理事長／聖マリアンナ医科大学 脳神経外科学 教授）

東京都出身。1992年日本医科大学卒業、2022年9月より聖マリアンナ医科大学教授。
脳神経外科医として、てんかん外科・定位機能神経外科・整容脳神経外科・プリオン病二次感染対策を臨床テーマとする一方、抗てんかん発作薬の一つであるカンナビノイド医薬品の本邦導入の重要性にいち早く着目した。令和2年度および令和6年度には、カンナビノイドに関連する厚生労働科学研究代表者（研究班長）として領域を牽引している。カンナビノイド医薬品開発を望む一方で、食品として分類されるカンナビノイド製品を使って自身の健康増進に役立てている難治てんかん患者等をカンナビノイド適性使用者と位置付け、ともに支援している。
第212回臨時国会において参議院厚生労働委員会より参考人として招致を受け、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案について意見陳述した（2023年11月30日）。