2022年12月23日（金）にG7市民社会コアリション2023の会員として外務省を訪問し、G7サブシェルパの中村和彦氏（外務省経済局外務審議官）と面会いたしました。

コアリションに関する概要と日本・ドイツのシェルパへの共同レターの紹介がされたのち、同席したコアリション会員から、核兵器廃絶、教育、高齢者、気候変動、国際保健、人道支援に関して要望書を説明し、その他の課題（アジアの人権状況、水・衛生、食料安全保障、ビジネスと人権、医薬品開発とアクセス、児童労働）についても要望書を紹介しました。

当機構からは、国際保健（グローバルヘルス）の課題として、薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）とプラネタリーヘルスの領域について、以下を要望しました。

薬剤耐性（AMR）対策の促進に向けて求められる政治的リーダーシップと国際連携

• 提言1　AMR対策に求められる政治的リーダーシップを継続すべき
• 提言2　外務大臣・保健大臣合同会合等の領域横断的な議論の場を設定し、AMR対策を議論すべき

G7広島サミットおよび関係閣僚会合に向けて国際社会と歩調を合わせた気候変動・プラネタリーヘルス対策の推進

• 要望1　日本政府は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの文脈において、気候変動に強靭で持続可能かつ気候変動に対して中立な保健医療システムの構築について議論すること
• 要望2　日本政府は、「気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス（ATACH: Alliance for Transformative Action on Climate Change and Health）」が掲げるコミットメントにフランスおよびイタリアの両政府と共に取組、国内外の政策を推進すること

なお、詳細についてはこちらをご確認ください。

■G7市民社会コアリション2023

2023年に日本で開催されるG7サミット首脳会議および関連閣僚会議に、市民社会の声が反映され、2030アジェンダが掲げる「誰ひとり取り残さない社会」の実現に貢献できるよう、議長国である日本政府を含むG7各国政府に働きかけることを活動目的とします。
日本医療政策機構は会員として参加しています。