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【申込受付中】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 認知症共生社会の構築に向けた普及啓発施策のあり方を考える(2021年4月20日)

日本医療政策機構(HGPI)では、非営利・独立の医療政策シンクタンクとして、認知症をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてまいりました。認知症政策の推進に向けたマルチステークホルダーの連携促進を基盤とし、「グローバルプラットフォームの構築」「当事者視点の重視」「政策課題の整理・発信」を柱として、多様なステークホルダーとの関係を深めながら、活動を行っています。

日本では厚生労働省が2004年に呼称を「痴呆症」から「認知症」へと変更してから約15年が経過しました。多くの関係者の尽力により、認知症への理解は格段に向上し、最近では認知症の本人が自らの経験や想いを発信することも当たり前の社会に変わりつつあります。今や、認知症は誰しもなり得るものであり、それに向け備えるための取り組みが必然であることが共通の理解となっています。こうした社会の変化に大きく貢献しているのが、全国各地で行われている「認知症サポーター養成講座」によって誕生した「認知症サポーター」の存在です。認知症サポーター養成講座は、2005年にスタートし、現在では1200万人を超えるサポーターが養成されています。講師役となる「キャラバン・メイト」は、一定の専門性や役割を持つ人々が養成研修を受けて登録されます。キャラバン・メイトは養成講座を実施するとともに、地域における認知症理解促進のリーダーとして自治体と連携しながら活躍しています。また近年では、企業・職域型の認知症サポーター養成も活発化しており、2019年に公表された国の認知症施策推進大綱でも、企業・職域型の認知症サポーターを400万人養成することが目標値として盛り込まれています。またこうした取り組みは世界的にも注目されており、例えば英国では2012年から「Dementia Friends」と名付けた英国版の認知症サポーターを養成する取り組みも始まっています。

誕生から15年が経過した認知症サポーターを筆頭に、これまでの認知症普及啓発の施策・取り組みは大きな成果を挙げてきました。これまでの理解促進に関する施策の貢献を評価するとともに、国際的な動向も踏まえ、今後さらに認知症共生社会に向けた歩みを進めるためにはどういった施策が求められるのか、認知症のご本人やアカデミア、地方自治体や産業界などマルチステークホルダーの皆さんと共に考えます。

 

■お申込:ご登録はこちら

■日時: 2021年4月20日(火)18:00-20:00

■会場: オンライン形式(Zoomウェビナーを使用予定)

参加費:無料

使用言語:日本語

定員:500名

 

■プログラム:(順不同・敬称略)

18:00-18:05 開会挨拶・趣旨説明
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事/事務局長・CEO)
18:05-18:20 認知症の普及啓発・本人発信支援施策の現状と展望
菱谷 文彦(厚生労働省老健局 認知症施策・地域介護推進課 認知症総合戦略企画官)
18:20-18:45 認知症サポーターキャラバン15年の歩み
石黒 秀喜(地域共生政策自治体連携機構 事務局長代理)
18:45-19:00 認知症のご本人からのビデオメッセージ
  山田 真由美(認知症当事者キャラバン・メイト/borderless -with dementia-メンバー)
山下 祐佳里(borderless -with dementia-メンバー)
   
19:00-19:50 パネルディスカッション「これまでの15年、これからの15年」
  パネリスト:
  石黒 秀喜
  進藤 由美(国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 研究員)
  塚田 公香(イオン株式会社 環境・社会貢献部)
  調整中(松戸市役所 地域包括ケア推進課 )
  モデレーター:
  栗田 駿一郎(日本医療政策機構 マネージャー)
   
19:50-20:00 閉会の辞
  堀田 聰子(慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授/日本医療政策機構 理事/認知症未来共創ハブ 代表)

 

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