2023年6月14日 共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）が成立しました。認知症基本法には日本医療政策機構からの提言も多く盛り込まれ、これまでの産官学民での様々な議論が1つの成果となっています。

認知症基本法では政府に対し認知症施策推進基本計画の策定を義務付けており（第十一条）、法律の施行後には、政府に設置される会議体を通じて、計画策定に向けた議論が本格化します。日本ではこれまでも2012年のオレンジプランに始まり、2015年の新オレンジプランや2019年の認知症施策推進大綱など、認知症政策の進展に向けた計画や各種国家戦略の策定を行ってきました。次に策定される認知症施策推進基本計画は、法律に基づく国家戦略であり、今後も定期的な見直しをしながら更新されることが予定されています。

こうした国家戦略の策定にあたり、特に重要とされるのが認知症の人や家族等の参画（当事者参画）です。認知症基本法では、基本理念の1つに「自己に直接関係する事項に関して意見を表明する機会及び社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその個性と能力を十分に発揮すること」（第三条三項）が規定されています。

社会づくりや研究開発においても当事者参画が規定されていますが、政策形成においても、国の基本計画策定に当たっては認知症の人及び家族等が会議に参加することが明記されている（第三十四条二項）ほか、都道府県や市町村における計画策定に当たって「認知症の人及び家族等の意見を聴くよう努めなければならない」（第十二条三項）と明記されています。

本会合では、今後の日本の新たな認知症国家戦略の策定に向けて諸外国の動向を抑えつつ、当事者参画の在り方について、国内外のキーオピニオンリーダーと共に議論を深めることを目的としています。

本会合は、令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の「認知症施策の国際比較・情報発信に関する調査研究」事業の一環として実施します。

【開催概要】

• 日時：2024年1月22日（月）18:00－20:00
• 形式：オンライン（Zoomウェビナー）
• 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
• 参加費：無料
• 主催：日本医療政策機構

【プログラム】（敬称略）