AMR アライアンスジャパンはWeb会議システムにて超党派国会議員勉強会「薬剤耐性 (AMR) 治療薬開発を促進する経済的インセンティブ導入について」を開催いたしました。

細菌（病原体）が抗菌薬の使用に伴い変化し、抗菌薬の効果が小さくなることを薬剤耐性（AMR：Antimicrobial Resistance）といいます。薬剤耐性が拡大すると感染症治療のみならず、抗菌薬の使用が前提となるがん治療等の現代医療を行うことさえ困難になります。

国民をAMRから守るために新規抗菌薬の開発が必要ですが、抗菌薬の開発は1980年代をピークに減少しており、抗菌薬の開発には10-15年間の歳月と約1,000億円以上の費用が必要となります。

AMRの発生メカニズムを踏まえると、AMR対策は抗菌薬の適正な使用（検査に基づく必要な患者への必要な期間の集中的な治療等）が前提となる。そのため、製薬企業は新規抗菌薬の研究開発に成功しても、公衆衛生の観点から新たな抗菌薬の使用を制限する必要があり、「使用量あるいは販売量に応じた」収益が期待できない状況にある。実際に、近年では5つの抗菌薬メーカーが倒産した。製薬企業が抗菌薬市場の構造的な課題を乗り越え、新規抗菌薬の研究開発に対して持続的な投資ができるように、市場環境の改善に繋がる仕組みが求められる。

上記の課題を解決するために、日経・FT感染症会議 アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会は政策提言書を作成し、プル型インセンティブ制度の具体案を示した。事務局をAMRアライアンス・ジャパン（事務局：日本医療政策機構）が務めた。

本勉強会では、2名の専門家をお招きし、日本におけるプル型インセンティブ制度の導入について講演していただいた。講演後には、ご参加いただいた国会議員の方々との質疑応答が行われた。

プル型インセンティブの導入に関する政府向け提言書

■プログラム

趣旨説明
マット・マカナニ（日本医療政策機構 マネージャー）

講演1「AMRの脅威と対策の必要性」
大曲 貴夫（国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 国際感染症センター長）

講演2「AMR部会の提言　プル型インセンティブの導入に向けて」
小黒 一正（法政大学 経済学部経済学科 教授）

【AMRアライアンス・ジャパンについて】

AMRアライアンス・ジャパンは、AMR対策の推進により公衆衛生を向上させることを目的として、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論するための独立したプラットフォームです。構成メンバーは、日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会、日本薬学会、日本医療薬学会、日本 TDM 学会、日本医真菌学会、日本小児感染症学会、MSD 株式会社、塩野義製薬株式会社、日本製薬工業協会、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社、ファイザー株式会社、日本医師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、医療と子育て及び特定非営利活動法人日本医療政策機構（事務局）です（2021年6月末現在）。