日本医療政策機構は、予防接種・ワクチン政策推進プロジェクトのスペシャル・アドバイザーである鴨下一郎、武見敬三、古屋範子、黒川清によるメッセージ「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの国際的な供給体制に関する提言」を公表しました。

当機構は、2020年より予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト「国際潮流と日本の予防接種政策～求められる次の打ち手～」を実施しています。本プロジェクトでは、当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体が、アドバイザリーボードとして結集し、予防接種・ワクチン政策について議論を重ねています。

アドバイザリーボードでなされた議論を踏まえ、本プロジェクトのスペシャル・アドバイザー4名によって下記の3点を中心とした提言を取りまとめました。

• ワクチンの開発や分配は市場のメカニズムのみに依拠せず、多国間の枠組み等を通じ「国際公共財」として真に公平な形で実現されるべきである
• ワクチンの安全性・有効性を確認することは極めて重要であり、迅速な対応ができる体制づくりが求められる
• ワクチン接種の優先順位については、透明かつ開かれた議論を多分野横断的な知を結集し実施することが重要である

なお、今後もアドバイザリーボードは活動を続けてまいります。特に、平時・有事双方におけるワクチンの価値、ワクチン・予防接種をとりまくコミュニケーションのあり方、ライフコースにわたるワクチン接種の重要性や、ワクチン未接種世代へのアプローチなどの課題について検討を進めます。

全文は、PDFをダウンロードしてご覧ください。

※本資料は、スペシャルアドバイザーと主催者である当機構が取りまとめたものであり、必ずしもアドバイザリーボードの意見を代表するものではございません。
（敬称略）

■関連した項目（開催日順）
– 2020年08月07日（金）【開催報告】予防接種・ワクチン政策推進プロジェクト「国際潮流と日本の予防接種政策～求められる次の打ち手～」第1回アドバイザリーボード会合