日本医療政策機構は、「予防接種・ワクチン政策の理解を促進するために求められるコミュニケーションのあり方に関する提言」を公表しました。

当機構では、2021年6月に公表した政策提言「ライフコースアプローチに基づいた予防接種・ワクチン政策　5つの視点と具体策」において重要な論点とされた、コミュニケーション戦略構築について、その必要性を共有する有志の専門家による議論を取りまとめ、今後求められる取り組みについて論点を整理しました。この提言を通じて、コミュニケーションの視点からも日本の予防接種・ワクチン政策が推進され、ワクチンによって防ぐことのできる疾患（VPD: Vaccine Preventable Disease）から国民の健康と安全、さらには社会経済活動を守ることのできる体制の整備の構築のための議論が産官学民において広がり、具体的な対策が実践されることを期待しています。

 

■エグゼクティブサマリー：

コミュニケーションの前提

コミュニケーションの課題を議論する前に再確認すべき点ないしは重要な前提

• コミュニケーションをする際の課題の整理の重要性
• 社会や文化背景を考慮することがコミュニケーションの重要な前提条件

情報伝達の基本

無関心層に対する情報伝達

• 無関心層などに対する情報伝達の工夫の必要性

情報伝達のチャネル

• より一層の活躍が期待される情報伝達のチャネルと内在する課題の一例

ステークホルダーのリテラシー

• チャネルはあるが、個々のステークホルダーのリテラシーに課題

情報伝達の方法・内容

• 情報伝達の方法や内容に関する、一層の工夫の必要性

情報伝達の高次化

ステークホルダーの協働・連携

• 個々のステークホルダーを超えた、異なるステークホルダー同士の協働や連携

より高次の視点からの「仕組み」構築

• これまでと異なるさまざまな視点からの「仕組み」構築

双方向コミュニケーション

双方向コミュニケーションの実現

• 市民が気軽に相談できるような、双方向コミュニケーションの実現

新たな政策形成

新たな政策形成にむけたコミュニケーション

• これまでの経験を生かした、かつ、明確な目的意識に基づく、より効果的なコミュニケーションの必要性
• 予防接種基本計画において情報の発信・共有の役割を規定されるステークホルダーに対する支援の強化

 

■ワーキンググループ2「コミュニケーション」メンバー（敬称略、五十音順（2021年度時点））：

ワーキンググループメンバー

• 阿真 京子（「子どもと医療」プロジェクト代表）
• 市川 衛（スタンフォード大学 客員研究員／メディカルジャーナリズム勉強会 代表／広島大学 医学部 客員准教授／READYFOR 株式会社 基金開発・公共政策室長）
• 梅山 裕子（武田薬品工業株式会社 グローバルワクチンビジネスユニット ガバナンス＆オペレーショナルエクセレンス部）
• 木下 喬弘（みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト 副代表／CoV-Navi（こびナビ） 副代表）
• 小池 智子（慶應義塾大学 看護医療学部／大学院健康マネジメント研究科 准教授）
• 齋藤 あや（新潟大学大学院 保健学研究科 保健学専攻 准教授）
• 田中 幹人（早稲田大学政治経済学術院 教授）
• 中谷 牧子（特定非営利活動法人 VPDを知って、子どもを守ろうの会 事務局）

スペシャル・アドバイザー

• 武見 敬三（参議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長）
• 古屋 範子（衆議院議員／ワクチンを活用して疾病の予防、罹患率の減少を目指し、国民の健康増進を推進する議員の会（ワクチン予防議連） 会長代理）