現在、2024年4月から6月の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定に向けた議論が進められています。今回の改定では、日本社会における高齢者人口の増加と現役世代人口の減少などからも生じる財源確保やそのサービスの担い手不足なども考慮したうえで、どのような保健医療・介護・障害福祉の連携した提供体制が求められるのか、また、限りあるヒト・モノ・カネなどの資源の効果的かつ効率的な活用方法などが中心的な論点として取り上げられています。

当機構では、2022年度よりプラネタリーヘルスプロジェクトを立ち上げ、産官学民のマルチステークホルダーによる議論を行ってきました。気候変動をはじめとした地球環境の変化は人々の健康を脅かす喫緊の課題となっています。政府による物品およびサービスなどの統制がなされる医療・介護・障害福祉サービス等の分野において、財政だけでなく環境面も配慮したうえで持続可能で気候変動等に対して強靭なものに変化していくためには、政府によって一定の方向を示す必要があります。

本提言では、プラネタリーヘルスの視点から、以下の4つを提案いたします。

• 提案1：再生可能エネルギー導入による入院基本料等加算の見直しや増額する
• 提案2：医療材料等へのグリーン調達に関するインセンティブを付与する
• 提案3：機能強化加算に在宅生活環境の把握、評価に関する追加加算を設ける
• 提案4：介護報酬における在宅生活環境整備（熱中症予防等）支援に対する加算