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【お知らせ】PPPRフレンズ・ハイレベル会合「優先提言 ― 野心を高め、ギャップを埋め、変革を実現する ―」に賛同(2026年6月1日)

【お知らせ】PPPRフレンズ・ハイレベル会合「優先提言 ― 野心を高め、ギャップを埋め、変革を実現する ―」に賛同(2026年6月1日)

日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2026年に開催予定の国連パンデミック予防・備え・対応(PPPR: Pandemic Prevention, Preparedness and Response)ハイレベル会合に向けた「PPPRフレンズ・ハイレベル会合(Friends of the PPPR High-Level Meeting)優先提言(Priority Asks) ― 野心を高め、ギャップを埋め、変革を実現する ―(2026年5月)」に賛同したことをお知らせします。

PPPRフレンズ・ハイレベル会合は、2026年国連パンデミック予防・備え・対応(PPPR)ハイレベル会合に向けて、より実効性の高い政治宣言の実現を後押しするために設けられた、非公式かつ時限的なプラットフォームです。

「優先提言(Priority Asks)」は、同プラットフォームが取りまとめた優先提言であり、パンデミック協定および改正国際保健規則(IHR: International Health Regulations)の推進、持続可能な資金確保、地域の研究開発・製造能力強化、ワンヘルス・アプローチの実施、包摂的なガバナンスの構築などを重点事項として示しています。

本プラットフォームは、The Elders、FOUR PAWS、パンデミック予防・備え・対応に関する独立パネル(The Independent Panel for Pandemic Preparedness and Response)、Resilience Action Network International(rani)によって共同招集されています。

今回公表された「優先提言(Priority Asks)」は、PPPR分野の幅広い関係者による協議を経て取りまとめられたもので、2025年後半の議論に基づき2026年初頭に更新されました。この文書は、2025年の世界保健総会で採択されたパンデミック協定や2024年の国際保健規則(IHR: International Health Regulations)改正などの進展を踏まえつつ、国際社会がなお抱える制度面・資金面・実施面における課題を踏まえ、2026年ハイレベル会合で各国首脳がより高い政治的意思を示し、具体的な行動につなげるための優先提言を簡潔に整理したものです。

主な提言内容は以下の通りです。

  • パンデミック協定および改正IHRの批准・実施の推進
  • PPPRをグローバル・パブリック・グッドとして位置づけるための国際協調、資金、ガバナンスの強化
  • 保健医療従事者やエッセンシャルワーカーの備え、保護、資金確保
  • 年間150億米ドルとされる備えの資金ギャップの解消
  • 100日ミッション(100 Days Mission)を踏まえた地域における研究開発・製造・供給体制の強化
  • ワンヘルス(One Health)・アプローチの実装
  • 政府横断・社会全体で取り組むPPPR体制の推進
  • モニタリング体制の強化と統合
  • パンデミック脅威に対する継続的かつ強力な政治的リーダーシップの確立

HGPIは、国内外の多様なステークホルダーと連携する独立・非営利・超党派のシンクタンクとして、これまでもエビデンスに基づく政策提言を通じて、グローバルヘルスおよびヘルスセキュリティに関する議論の推進に取り組んできました。今回の賛同を通じて、2026年PPPRハイレベル会合に向けた国際的な議論に引き続き貢献するとともに、公平で強靭な保健システムの構築と、将来のパンデミック脅威への備えの強化に寄与してまいります。

 

■ PPPR フレンズ・ハイレベル会合優先提言とは

PPPR フレンズ・ハイレベル会合優先提言(Friends of the PPPR High-Level Meeting Priority Asks)は、2026年国連パンデミック予防・備え・対応(PPPR: Pandemic Prevention, Preparedness and Response)ハイレベル会合の政治宣言をより実効性の高いものとするために設けられたプラットフォームです。「野心を高め、ギャップを埋め、変革を実現する」をテーマに、パンデミック協定および改正IHRの推進、持続可能な資金確保、地域の研究開発・製造能力強化、One Healthアプローチの実施、包摂的なガバナンスの構築などを優先提言として掲げ、関係者間の連携を通じて国際的な行動を促進しています。詳細は公式ウェブサイトおよび優先提言(Priority Asks)文書(英語)をご参照ください。

 

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