報道関係者各位

特定非営利活動法人 日本医療政策機構

感染症死亡1,000万人を回避する今後30年間の処方箋
―AMRアライアンス・ジャパンが
薬剤耐性（AMR）対策に関する政策提言を日本政府に向け発表―

AMRアライアンス・ジャパンは本日、「AMRアライアンス・ジャパン提言　薬剤耐性（AMR）対策に向け日本政府が果たすべき役割」を発表しました。本提言書は薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）対策を推進するために国内感染症関連学会等の専門家による議論に基づき作成されたものであり、日本政府が果たすべき役割を示しています。

毎年、世界中で少なくとも約70万人もの人が薬剤耐性菌感染症により死亡していると考えられています。このまま対策が取られなければ、2050年には年間死亡者数は1,000万人にまで上昇するとの予測もあり 、世界規模でAMR対策が進められており、先のG20大阪サミットにおける首脳宣言 では、AMRに対する世界的な取組みを推進すべきという、各国首脳の意志が盛り込まれました。10月に予定されている保健大臣会合においても、AMR対策に関する具体的な議論が引続き行われることが期待されます。

AMRアライアンス・ジャパンは、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が2016年4月に発表した「薬剤耐性（AMR）対策アクション・プラン National Action Plan on Antimicrobial Resistance 2016-2020」の開始後3年が経過した国内の現状の課題を踏まえ、本提言書を取り纏めました。AMRアライアンス・ジャパンは、本提言書がAMR対策に関する具体的かつ最適な政策の立案に貢献し、国内外のAMR対策が強化され、将来、数多くの尊い命が救われることを信じ、本提言書を発表いたします。

【AMRアライアンス・ジャパンについて】
AMRアライアンス・ジャパンは、AMR対策の推進により公衆衛生を向上させることを目的として、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が2018年11月に設立した、AMR対策をマルチステークホルダーで議論するための独立したプラットフォームです。2019年5月現在の構成メンバーは、日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会、日本薬学会、日本医療薬学会、日本TDM学会、日本医真菌学会、日本小児感染症学会、MSD株式会社、塩野義製薬株式会社、日本製薬工業協会、日本ベクトン・ディッキンソン株式会社及び特定非営利活動法人日本医療政策機構（事務局）です。