いつも日本医療政策機構をご支援いただきありがとうございます。

ご支援くださる皆様のおかげで、2025年も、幅広い領域で多様な方々と活動を共にし提言や報告書を公表することができました。

今回は、当機構が昨年公表した中から、最も読まれた提言・報告書トップ5を振り返り、ご紹介いたします。

---

【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」

2024年12月に全国の20歳以上の男女1,000名を対象に世論調査を実施しました。

今回の調査では、これまで同様に医療の満足度について尋ねるとともに、医師の働き方改革や医薬品に関する選定療養制度の適用開始といった動向を踏まえ、医療機関や医薬品へのアクセスに関しても尋ねています。また、2024年12月からは保険証の新規発行が停止され、本格的にマイナンバーカードの保険証利用がスタートしました。これにより、医療情報の一元化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展が期待されています。こうした状況を踏まえ、医療情報の利活用に関する国民の意識に関しても尋ねました。

---

【政策提言】フェローによる政策提言プラットフォームプロジェクト「日本における『医薬品の費用対効果評価』のより良い活用に向けて」

当機構では、2022年度より当機構に所属するフェローをはじめとした関係者が、個別に政策提言を発表し推進できる「フェローによる政策提言プラットフォーム」プロジェクトに取り組んでおります。フェローらが喫緊の課題とする政策提言の内容を、当機構内でも精査し承認し、当機構が発行する政策提言の一環とすることで、政策に関心を持つ市民に選択肢を提示し、創造性に富み実現可能な解決策を示しています。

今回は日本における「『医薬品の費用対効果評価』のより良い活用に向けて」をテーマとし、当機構フェローである五十嵐中が提言を行いました。

---

【政策提言】がん対策プロジェクト「乳がん医療の地域格差是正に関する提言書」

本提言書では、乳がん医療の地域格差に焦点を当て、日本の現在の保健医療システムが抱える課題と乳がん領域特有の課題の整理、政策上の打ち手の検討を行い、乳がん医療のみならずがん領域全般さらには医療界全体に共通する医師偏在等の課題も含めた地域格差是正に向けた政策上の打ち手として広く共有するものとして作成しました。

---

【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト「慢性腎臓病（CKD）対策の強化に向けて～CKDにおける患者・当事者視点の健診から受療に関する課題と対策～」

当機構では、健診でCKDを疑う所見のある人が治療を受けるまでの間に、どのような選択や判断、困難があったのかを明らかにすることを目的に、定量調査（本稿Ⅲ）と定性調査（本稿Ⅳ）を実施しました。そして、これらの調査結果を基に、腎臓専門医や産業保健、公衆衛生、医療経済の専門家を一同に会したアドバイザリーボード会合を2025年3月18日に開催し、健診後の受療勧奨を強化すべき対象者の検討等、今後のより良いCKD対策の在り方について議論を深め、政策提言（本稿Ⅴ）としてとりまとめました。

---

【政策提言】「がん遺伝子パネル検査への患者アクセス保障と保険外併用療養費制度活用にあたっての留意点」

本提言書は、がんゲノム医療を「誰もが恩恵にあずかれるべき技術」として広く社会に浸透させることを目指し、現行制度の課題と将来の展望を整理したものです。特に、現行制度下で「標準治療終了後」に限定されているがん遺伝子パネル検査（CGP: Comprehensive Genomic Profiling）の実施条件が、治療機会の逸失やアクセス格差の要因となっている点を問題提起しています。

---

今回ご紹介した以外にも、各プロジェクトで提言・報告書を公表しております。ウェブサイトでは、これまで公表してきた提言や報告書をプロジェクト毎、年度毎にご覧いただけます。