日本医療政策機構理事・事務局長/CEO 乗竹亮治は、「明るい社会保障改革推進議員連盟」の会合にて「データヘルス 我が国における課題と今後の展望～諸外国の状況も踏まえて～」と題して講演を行いました。

明るい社会保障改革推進議員連盟は、2018年に設立された「明るい社会保障改革研究会」を発展させる形で、2019年11月に発足しました。本議員連盟は、人生100年時代に、全ての国民が長く健康に活躍できる社会づくりを目指すことを目的とした自由民主党の有志議員による議員連盟です。

講演では、データヘルスの推進が間違いなく我が国の喫緊の課題であるとしたうえで、国民を巻き込んだ議論の進展が必要であることが指摘されました。特に、現状では分散してしまっている国民の健康データを、マイナンバー制度との連携などによって統一し、国民ひとりひとりのライフコースのデータ構築が必要であることを話しました。また、講演の中で、当機構が2016年に実施した「2016年医療ICT に関する意識調査」 の結果を紹介し、若い世代ほど国や都道府県が健康・医療データを管理することに協力的であるという調査結果や、がん患者団体の積極的な提案により全国がん登録が進展したこと、女性の健康領域で実践されているアプリを用いた医療機関とのデータ共有の現状など、国民がデータヘルスの推進について理解があることを踏まえ、立法府のリーダーシップによる省庁横断的な取り組みへの期待について述べました。