日本医療政策機構 （HGPI: Health and Global Policy Institute）とGlobal Coalition on Aging（GCOA）は、ヘルシーエイジングと経済成長のためのイノベーションに対するインセンティブを主要議題とした報告書を発表しました。この報告書は、2021年5月に国内外の専門家が集まり、ウェブミーティング形式で開催されたラウンドテーブルでの議論に基づいています。

ラウンドテーブルは、GCOA及びファイザー株式会社の共催、HGPIの支援により開催されました。

ラウンドテーブルの議論では、日本をはじめとする経済協力開発機構（OECD）や世界各地で急速に高齢化が進む社会において、経済成長と財政の持続可能性を実現するための基本的な要件として、ヘルスイノベーションへのインセンティブが必要と示されました。また、ヘルスイノベーションへの支出は費用として捉えるのではなく、国家の財政健全化のための投資として扱われなければならないと結論づけられました。

さらに、より健康で財政的にも健全な社会を実現するための道筋として、国連の「持続可能な開発目標」、国連と世界保健機関（WHO）のイニシアチブ「健康な高齢化の10年」、そしてOECDが奨励する「生涯にわたる社会参加」の推進が不可欠であるとされ、ラウンドテーブルにおいても強く言及されました。

本報告書においては、以下4点が、日本やOECDにおける高齢社会でヘルシーエイジングを支えるイノベーションを促進するために重要なポイントとして提示されています。

1. 健康・経済・社会分野で日本が掲げている目標は、WHOの「健康な高齢化の10年」やOECDの「高齢社会に取り組むための戦略的政策」といった、ヘルシーエイジングを目指す国際的な枠組みに合致しています。
2. アクティブエイジングという目標はイノベーション抜きには達成できません。
3. ヘルシーエイジング分野のイノベーションは労働市場にもインパクトをもたらします。
4. COVID-19ワクチンの開発は、保健医療分野のイノベーションには、それを支える環境―政府による後押しと一般市民による支持―が必要であることを示す好例です。

報告書の詳細は下部PDFをご覧ください。