「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」議員勉強会開催報告
日付：2012年10月25日
日本医療政策機構は2012年10月25日(木)、参議院議員会館にて「超党派コングレッショナル・ブリーフィング（議員勉強会）」を開催いたしました。
わが国でも超党派議員連盟が中心となり「アルコール健康障害対策基本法案(仮称)」の制定に向けた動きが活発になっている中、本勉強会では、アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策について、中谷元氏（アルコール問題議員連盟会長代行）による開会の辞に続き、カール・マン氏（ドイツ、ハイデルベルグ大学教授）、樋口進氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長 / 国際アルコール医学生物学会 次期理事長）により、それぞれの立場から世界レベルでのアルコール関連問題の現状と課題、対策のために必要な政策についてお話を伺いました。
———–
アルコール依存症は慢性の脳疾患である
国際アルコール医学生物学会(ISBRA)の前理事長であり、アルコール関連障害分野において世界で3番目に多作な執筆者として知られる、カール・マン氏は、アルコール依存症とは、アルコール摂取による問題が起こっているにも関わらず、アルコールの強迫的摂取をやめることができない慢性の脳疾患であり、その発症には遺伝や環境的要因が複合的に関与している、と指摘しました。
ヨーロッパのアルコール依存症による負担とその軽減に向けた対策
続いて、世界で最も飲酒量が多いEUでは、アルコールに関する総社会費用(*1) （2010年）が155.8 billionユーロ（約1.5兆円（2012年9月末日レート））であることを紹介し、アルコール使用障害は、ヨーロッパンにおいて負担・費用の大きい脳疾患であるにも関わらず、その治療・予防に対する費用の割合が少ないことを指摘しました。最後に、アルコール対策と有効性に関するWHOのエビデンス（2012）や、N.I.C.E.(*2) のガイドラインや勧告を紹介し、患者自身、家族、職場、社会全体の負担を軽減するために、ヨーロッパにおけるアルコール依存症についての認識及び治療の向上が必要だとしました。
日本における飲酒実態
アルコール関連問題の予防と治療に、臨床、研究の両面より携わってきた、樋口進氏は、日本では、若年女性の飲酒者割合が増加傾向にあり、口腔・咽頭・食道がん等のアルコールに関連した慢性疾患死亡率が増加していることを指摘しました。また、2012年に発表された厚生労働科学研究によると、アルコールの社会的コストの推計が、約4兆円と示され、酒税総額の約3倍の社会的損失があることを指摘しました。
今後、日本で求められるアルコール政策
続いて、WHOで2010年5月に採択された、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を紹介し、アルコール対策へのコミットの向上や、低リスク・高リスク飲酒に関する啓発の推進等、日本で求められる対策を提案しました。特に、「アルコール問題対策への有効性が示されている、カウンセリング等を通じた簡易介入が保険診療に組み込まれることが必要」と述べました。
「アルコール健康障害対策基本法案」の制定に向けて
勉強会の出席議員や関連団体の方々からは、今回の勉強会を経て、「アルコール健康障害問題対策基本法案(仮称)」の成立に向けて、継続的に超党派での活動を続けていくことを確認し、勉強会を閉会しました。
*1 社会費用とは、社会が負担する費用であり、飲酒者だけに生じる飲酒代等の費用ではなく、飲酒により生じるすべての費用と定義される。
*2 N.I.C.E. (National Institute for Health and Clinical Excellence)は、英国の国営の保健制度NHS（National Health Service）の一施設として設立され、医療の質と安全性の向上のために国レベルでの診療の指針を示し、標準化を目指している。
————–
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」議員勉強会
■テーマ
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」
■スピーカー
・カール・マン 氏（ドイツ ハイデルベルグ大学 教授）
・樋口 進 氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長 /国際アルコール医学生物学会 次期理事長）
■日時
2012年10月25日（木）11:00-12:00
■場所
参議院議員会館
——————
わが国でも超党派議員連盟が中心となり「アルコール健康障害対策基本法案(仮称)」の制定に向けた動きが活発になっている中、本勉強会では、アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策について、中谷元氏（アルコール問題議員連盟会長代行）による開会の辞に続き、カール・マン氏（ドイツ、ハイデルベルグ大学教授）、樋口進氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長 / 国際アルコール医学生物学会 次期理事長）により、それぞれの立場から世界レベルでのアルコール関連問題の現状と課題、対策のために必要な政策についてお話を伺いました。
———–
アルコール依存症は慢性の脳疾患である
国際アルコール医学生物学会(ISBRA)の前理事長であり、アルコール関連障害分野において世界で3番目に多作な執筆者として知られる、カール・マン氏は、アルコール依存症とは、アルコール摂取による問題が起こっているにも関わらず、アルコールの強迫的摂取をやめることができない慢性の脳疾患であり、その発症には遺伝や環境的要因が複合的に関与している、と指摘しました。
ヨーロッパのアルコール依存症による負担とその軽減に向けた対策
続いて、世界で最も飲酒量が多いEUでは、アルコールに関する総社会費用(*1) （2010年）が155.8 billionユーロ（約1.5兆円（2012年9月末日レート））であることを紹介し、アルコール使用障害は、ヨーロッパンにおいて負担・費用の大きい脳疾患であるにも関わらず、その治療・予防に対する費用の割合が少ないことを指摘しました。最後に、アルコール対策と有効性に関するWHOのエビデンス（2012）や、N.I.C.E.(*2) のガイドラインや勧告を紹介し、患者自身、家族、職場、社会全体の負担を軽減するために、ヨーロッパにおけるアルコール依存症についての認識及び治療の向上が必要だとしました。
日本における飲酒実態
アルコール関連問題の予防と治療に、臨床、研究の両面より携わってきた、樋口進氏は、日本では、若年女性の飲酒者割合が増加傾向にあり、口腔・咽頭・食道がん等のアルコールに関連した慢性疾患死亡率が増加していることを指摘しました。また、2012年に発表された厚生労働科学研究によると、アルコールの社会的コストの推計が、約4兆円と示され、酒税総額の約3倍の社会的損失があることを指摘しました。
今後、日本で求められるアルコール政策
続いて、WHOで2010年5月に採択された、「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」を紹介し、アルコール対策へのコミットの向上や、低リスク・高リスク飲酒に関する啓発の推進等、日本で求められる対策を提案しました。特に、「アルコール問題対策への有効性が示されている、カウンセリング等を通じた簡易介入が保険診療に組み込まれることが必要」と述べました。
「アルコール健康障害対策基本法案」の制定に向けて
勉強会の出席議員や関連団体の方々からは、今回の勉強会を経て、「アルコール健康障害問題対策基本法案(仮称)」の成立に向けて、継続的に超党派での活動を続けていくことを確認し、勉強会を閉会しました。
*1 社会費用とは、社会が負担する費用であり、飲酒者だけに生じる飲酒代等の費用ではなく、飲酒により生じるすべての費用と定義される。
*2 N.I.C.E. (National Institute for Health and Clinical Excellence)は、英国の国営の保健制度NHS（National Health Service）の一施設として設立され、医療の質と安全性の向上のために国レベルでの診療の指針を示し、標準化を目指している。
————–
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」議員勉強会
■テーマ
「アルコールの有害な使用をめぐる様々な問題とその対策」
■スピーカー
・カール・マン 氏（ドイツ ハイデルベルグ大学 教授）
・樋口 進 氏（独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター 院長 /国際アルコール医学生物学会 次期理事長）
■日時
2012年10月25日（木）11:00-12:00
■場所
参議院議員会館
——————
開催日：2012-10-25
調査・提言ランキング
- 【緊急提言】少子化時代における我が国の産科医療体制のあり方について（2023年9月15日）
- 【当事者の声】薬剤耐性 伊東幸子氏 非結核性抗酸菌症（2022年3月18日）
- 【政策提言】「がんゲノム医療」への患者アクセスの改善に向けて（2023年8月10日）
- 【政策提言】プラネタリーヘルスの視点から考える2023年UHC政治宣言に対する期待（2023年9月8日）
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018（最終報告）」
- 【調査報告】「社会経済的要因と女性の健康に関する調査提言」（2023年3月6日）
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査（2022年8月12日）
- 【出版報告】「各都道府県における循環器病対策推進計画の展開と発展に向けて～課題と好事例から考える循環器病対策～」（2023年9月7日）
- 【お知らせ】パンデミック予防・備え・対応に関する国連ハイレベル会合におけるアクションを求める公開書簡に署名（2023年9月12日）
- 【お知らせ】「COP28開催まで100日：大気汚染を議題に盛り込むよう緊急要請する公開書簡」に署名（2023年9月4日）
注目の投稿
-
2023-09-13
【申込受付中】HGPIセミナー特別編「WHO健康都市とコンパッションコミュニティの台頭〜パブリックヘルスに求められる今後の変革〜」（2023年10月27日）
-
2023-09-14
【申込受付中】世界メンタルヘルスデー2023オンラインセミナー「10代、20代のメンタルヘルス～みんなで考えよう若者たちのこころの健康を支えるヒント～」（2023年10月4日）
-
2023-09-15
【緊急提言】少子化時代における我が国の産科医療体制のあり方について（2023年9月15日）
-
2023-09-21
【申込受付中】（オンライン開催）第120回HGPIセミナー「診断直後から終末期を包括した緩和ケアの推進に向けて―がん性疼痛対策を中心に」（2023年10月10日）
