日本医療政策機構（黒川清代表理事）は4日、日本版FDAの設置とオープン型細胞バンクの創設を盛り込んだ政策提言「再生医療 臨床応用への道筋」を発表した。提言では成人組織および体性幹細胞を利用した再生医療に焦点を絞ったほか、再生医療に取り組む企業などが再重視している課題をアンケートで抽出し、内容に反映させたという。

提言によると、再生医療は多大な可能性を秘めた医療技術として注目されている一方、ES細胞や胎児を利用することから技術的、倫理的な課題が多く、応用に当たっては国民的議論に一定の時間がかかる。このため「より実現性が高く、課題も少ない」成人組織、体性幹細胞による再生医療への着手を「現実的な方向性」として示した・・・

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