＊＊＊＊＊最終報告書を作成し、発表しました。（2019年8月9日）
詳しくは、当ページ下部のPDFファイルをご覧ください。

日本医療政策機構では、2019年2月23日に「医療政策サミット2019」を都内で開催しました。「医療政策サミット2019」では、「政治が動かす医療政策の姿」、「新たにデザインする医療の姿」、「2040年を見据えた社会保障の姿」にそれぞれの立場が考える課題の解決策、期待や展望をについて、議論を深めました。

開会の辞
上野 宏史（厚生労働大臣政務官）
厚生労働大臣政務官・上野宏史氏より、開会の辞と本会合への期待のお言葉を頂戴いたしました。

セッション1：「次世代を担うキーパーソンと考える日本の医療」
多くの政策領域と同じくして、医療政策を含む社会保障政策では、国民への給付や富の再分配のみならず、国民に負担の分配を求める状況が発生します。特に、超高齢社会を迎えた我が国においては、社会保障領域での今後の国民負担は、多くの国民にとって関心事になっています。国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した推計によると、2025年には、75歳以上の後期高齢者の全人口に対する割合が17.8パーセントに達し、2040年代には高齢化社会がピークに至り、人口の35パーセント以上が65歳以上の高齢者になると予測されています。このような状況にあって、「日本のあるべき医療・社会保障」について国民にビジョンを示し、説得していく政治的リーダーシップは不可欠です。立法府で今後も活躍が期待される次世代のキーパーソンが思い描くビジョンは何か。与野党のリーダーの知見を共有しました。

パネリスト：
自見 はなこ（参議院議員）
鈴木 隼人（衆議院議員）
津村 啓介（衆議院議員）
橋本 岳（衆議院議員）

モデレーター：
乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長）

セッション２：「リデザイニング人類社会 ～デジタル化する医療・国・個人の関係のなかで」
国民皆保険など保健医療システムを含む社会保障の給付や負担などのメカニズムは、国民国家にとって、そして市民にとって、国家と国民の関係性を形作る人類の「発明」でもありました。一方で、世界はグローバル化し、デジタル化し、病原菌の伝播も、イノベーションの伝播も、医療データの収集も、全地球的なスピードで進みつつあります。
このように、人類社会にとっての保健医療システムが大きく変わろうとするなかで、国と個人の関係はどのように変化していくのでしょうか。医療の概念は、どのように変遷するのでしょうか。デジタルヘルスやデータヘルス、そしてデザイン領域の有識者とともに、医療のグローバル化とデジタル化が、人類社会にもたらす意味合いを検討しました。

パネリスト：
筧 裕介（issue+design 代表/ 認知症未来共創ハブ運営委員）
神武 直彦（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授）
堤 浩幸（株式会社フィリップス・ ジャパン 代表取締役社長）
山中 竹春（公立大学法人横浜市立大学特命副学長・医学部臨床統計学 教授）

モデレーター：
髙松 真菜美（日本医療政策機構 マネージャー）

      

セッション3：「いま考える2040年の社会保障」
世界でも類をみないスピードで少子高齢化と人口減少が進む日本。65歳以上人口が約4,000万人とピークに達する2040年には、社会保障給付費が、2018年度121.3兆円から、190兆円にのぼるという推計が2018年5月に経済財政諮問会議で示されました。
こうした状況を踏まえ、2018年10月には、「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が厚生労働省に設置されるなど、具体的な議論が始まろうとしています。今後、日本が限られた資源をいかに効率的に活用し、また、生産性を向上させていけるのか。具体的な政策の打ち手は何か。2040年のあるべき姿を見据えたうえで、必要な施策について議論を深めました。

パネリスト：
阿真 京子（一般社団法人知ろう小児医療守ろう子ども達の会 代表）
榎本 健太郎（厚生労働省参事官（社会保障担当））
鈴木 馨祐（財務副大臣）

モデレーター：
市川 衛（医療ジャーナリスト/日本放送協会（NHK）制作局科学・環境番組部チーフディレクター）

     

閉会の辞
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）
代表理事・黒川清より、参加者の皆さまへの感謝と、これからの時代に向けた想いをお伝えしました。

共催：政策研究大学院大学
後援：厚生労働省、外務省

（写真：井澤 一憲）