日本医療政策機構は専門家フォーラム「社会保障を問い直す：これからの公的医療サービスの給付と負担の在り方～マルチステークホルダーが目指す国民皆保険制度～」を開催いたしました。議論の詳細は、本ページ末尾のPDFファイルをご覧ください。

■概要
日本が1961年に国民皆保険制度を確立してユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成して以来、日本の医療保険制度は、世界トップクラスの健康長寿社会を支えてきた。しかし少子高齢化等にみられる人口構造や経済構造の変化により、今後医療費の増加が予測されると同時に、医療保険制度の主たる「支え手」となる20-74歳の人口は中長期的に大幅な減少が続くと考えられている。また近年、革新的で高額な医療技術・医薬品・医療機器等の登場により、それらが社会保障の持続可能性に与える影響や日本が取るべき対応について議論が進められている。

このような状況の中、日本が「人生100年時代」における全世代型の社会保障制度を構築し、医療イノベーションを促進して健康長寿社会を実現するためには、安定的な財源確保に関する具体策を示すことが喫緊の課題であると考えられる。この課題に対して、2019年6月21日に閣議決定がなされた「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては、年金および介護については2019年末までに結論を得て、2020年度の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2020）において給付と負担の在り方を含めた議論を取りまとめることが示されている。また、同年8月には与党から政府に社会保障改革を進める上で「全世代型社会保障の構築に向けた新たな会議」の必要性についても報道がなされた。このような、現役世代だけでなく将来世代、多種多様な人々の生活に大きな影響を与える改革の議論の検討を進める上で、丁寧かつだれ一人取り残さないマルチステークホルダーによる議論が不可欠である。

当機構では、社会保障のあり方が大きく変化する中で、産官学民からなるマルチステークホルダーによる、「医療システムの持続可能性とイノベーションの両立」について議論を続けてきた。2019年度には、マルチステークホルダー結集型のタスクフォースを立ち上げ、2020年に社会に対し、実現可能な政策オプションを提起するための議論を続けている。

本専門家フォーラムでは、産官学民の専門家が一堂に会し、社会保障の価値、求められる医療サービスやアクセス、そしてそのために必要な財政資源を如何に確保するか、議論を深める。この議論が、当機構の2019年度有識者タスクフォースの議論に対し、貴重な示唆を与えるとともに、来年度の骨太方針案の議論や国民の議論の促進に寄与することを期待している。

詳しくは、本ページ末尾のPDFファイルをご覧ください。

 

■プログラム
開会の辞
黒川 清（特定非営利活動法人 日本医療政策機構 代表理事）

 

基調講演1「公的医療保障の現状と課題」
遠藤 久夫（社会保障審議会 会長（国立社会保障・人口問題研究所 所長））

 

基調講演2「社会保障と財政－課題と展望－」
宇波 弘貴（財務省主計局 次長）

 

基調講演3「技術革新の時代における持続可能な医療提供体制」
迫井 正深（厚生労働省 大臣官房 審議官）

 

パネルディスカッション「医療アクセスと社会保障における給付と負担の在り方」

パネリスト：
今村 聡（日本医師会 副会長）
桜井 なおみ（キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
佐野 雅宏（健康保険組合連合会 副会長）
島崎 謙治（政策研究大学院大学 教授）
長瀬 敏雄（ギリアド・サイエンシズ株式会社 執行役員ガバメント・アフェアーズシニアディレクター）

モデレーター：
菅原 丈二（特定非営利活動法人 日本医療政策機構 シニアアソシエイト）

 

閉会の辞
西村 康稔（衆議院議員／経済再生担当大臣／全世代型社会保障改革担当大臣／経済財政政策担当大臣）