超高齢社会の進展に伴い、「認知症予防」は社会から大きな注目を集めています。2019年6月に閣議決定された「認知症施策推進大綱」（大綱）では、「共生と予防が車の両輪」とされ、認知症のリスク因子に関する研究や運動や社会参加といった諸活動が展開されるようになってきました。また2023年6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（認知症基本法）では、「希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症及び軽度の認知機能の障害の予防に取り組む」（第二十一条）として基本的施策に盛り込まれました。

認知症予防は「認知症にならないこと」と誤解されがちですが、例えば大綱では、一次（リスク低減）・二次（早期発見・早期診断・早期対応）・三次（重症化予防・機能維持・BPSD対応）と分類されています。これらは時間軸としては非常に長いものでありますが、各段階は関連しており、例えばリスク低減も心掛けつつも、早期発見や早期診断のフェーズに速やかに移行することが必要であるなど、シームレスな対応が求められています。

認知症リスクに対するアプローチは、より事前的な対応が求められるようになり、さらにより個人の行動の重要性を強調するように変化しています。こうした潮流は日本のみならず、国際的にも同様であり、今後の医学の進展を考えると不可避的な流れともいえます。こうした「リスクの個人化」が進む中で、市民社会はその流れとどのように向き合い、また社会全体でどのような対応ができるかを考える機会とすべく、シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、海外事例を含めた認知症リスクに対する最新の研究や取り組みについて紹介します。産官学民それぞれの立場から、社会のリスクへのアプローチについて共有し、民間のソリューションをいかに活用していくかという観点も含め、官民連携のあり方についても考えます。また、認知症という観点から、予防・健康増進施策の財源・負担の在り方についても議論を深めます。

申し込みをされた方に、後日、期間限定のアーカイブ配信のご案内をいたしますので、ご希望の方はご登録をお願いいたします。

【開催概要】

• • 日時：2023年12月12日（火）17:00－20:30
  • 形式：オンライン（Zoomウェビナー）、後日アーカイブ配信あり
  • 言語：日本語・英語（同時通訳あり）
  • 参加費：無料
  • 主催：日本医療政策機構
  • 協賛：
    Integra Japan株式会社
    株式会社Splink
    ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
    国立大学法人 政策研究大学院大学 グローバルヘルス・イノベーション政策プログラム

【プログラム】（敬称略）