【開催報告】認知症政策プロジェクト 専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の在り方」(2021年12月20日)
日付:2022年3月25日
タグ: 認知症
![【開催報告】認知症政策プロジェクト 専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の在り方」(2021年12月20日)](https://hgpi.org/wp-content/uploads/dementia-20211220-top1.jpg)
※開催報告書を公開しました。(2022年3月25日)
日本医療政策機構(HGPI)では、非営利・独立の医療政策シンクタンクとして、認知症をはじめとした高齢化に伴う諸課題をグローバルレベルの医療政策課題と捉え、世界的な政策推進に向けて取り組みを重ねてきました。2021年度からは、「健康長寿時代の介護システムの構築」と題し、複数年にわたり、特に超高齢社会を支える介護システムの将来像を描き、今後に向けた政策の打ち手を検討していきます。
2000年からはじまった公的介護保険制度は、それまで家庭内で担われてきた介護を社会化するという理念の下、社会保険の枠組みによって支えあう仕組みとして制度化し、私たちの暮らしを支える制度として定着しています。
一方で、高齢化の進展に伴いその需要も増しており、2018年度末の要支援・要介護認定者の数は約658万人と過去最高を更新し続けており、介護給付費も2025年度までに約15兆円、2040年度までに約25兆円と推計されています。今後都市部を中心として単身世帯の高齢者が増加するほか、依然として家庭内で介護を抱える人々も多く(ケアラー/ヤングケアラー)、介護サービスを必要とする人は増え続けると予想されます。さらに、2025年には約37万人の介護人材が不足するとの推計もあり、ICTやロボットなどテクノロジーの活用による生産性向上や医療や福祉との有機的な連携体制を含めたサービス提供側の体制整備が継続的な課題となっています。
こうした背景を踏まえ、当機構では専門家会合「介護保険制度創設から20年を経て考える「健康長寿社会に求められる介護システム」の在り方」を開催いたしました。本会合では、医療・介護関係者、産業界、社会学や財政学等の様々な領域の専門家にお集まりいただき、介護保険制度が創設されてからの20年間を振り返り、これまでの社会変化や介護保険制度が果たしてきた役割、現状の課題について認識を共有するとともに、健康長寿社会に求められる介護システムの在り方について議論を行いました。
■概要
- 日時: 2021年12月20日(月)18:00-21:00
- 会場: Zoomウェビナー
- 主催: 日本医療政策機構(HGPI)
- 言語: 日本語のみ
■プログラム(敬称略)
18:00-18:15 開会・趣旨説明
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
麻生 豪(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)
18:15-18:40 基調講演1「日本の介護システムの歴史的経緯と今後の論点」
香取 照幸(上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授)
18:45-19:10 基調講演2「民主主義社会におけるケアの在り方」
岡野 八代(同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科 教授)
19:15-19:55 パネルディスカッション1「介護の社会化を目指した介護保険制度創設から20年を振り返る」
パネリスト:
木下 衆(慶應義塾大学文学部 助教)
進藤 由美(国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 研究員)
遠矢 純一郎(医療法人社団プラタナス 桜新町アーバンクリニック 院長)
冨田 清行(エーザイ株式会社 インテグレイティッドディメンシアストラテジー部 バリュー部長)
モデレーター:
麻生 豪(日本医療政策機構 シニアアソシエイト)
20:05-20:50 パネルディスカッション2「健康長寿時代の介護システムに求められるもの」
パネリスト:
井口 高志(東京大学大学院 人文社会系研究科社会文化研究専攻 社会学講座 准教授)
高端 正幸(埼玉大学大学院 人文社会科学研究科 准教授)
藤崎 基(SOMPOケア株式会社 取締役執行役員CRO(最高リスク管理責任者))
森川 美絵(津田塾大学総合政策学部 教授)
モデレーター:
乗竹 亮治(日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO)
20:50-21:00 総括コメント
香取 照幸(上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授)
English
調査・提言ランキング
- 【調査報告】メンタルヘルスに関する世論調査(2022年8月12日)
- 【政策提言】保健医療分野における気候変動国家戦略(2024年6月26日)
- 【政策提言】女性の健康推進プロジェクト「産官学民で考える社会課題としての更年期女性の健康推進政策提言書」(2024年7月31日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【論点整理】NCDs関連プロジェクト「地方自治体における生活習慣病対策の教訓と課題、未来への展望」(2024年6月17日)
- 【政策提言】腎疾患対策推進プロジェクト 2023「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」政策提言・地方自治体における慢性腎臓病(CKD)対策好事例集(2024年2月14日)
- 【政策提言】「認知症施策推進基本計画策定へ、今必要な3つの視点」~誰もが、いつでも、「共に生きる」社会の実現を目指して~(2024年4月1日)
- 【政策提言】複雑な慢性の痛みにも対応可能な、かかりつけ医機能の発揮される制度整備に向けて(2024年7月31日)
- 【出版報告】医療政策の形成過程における患者・市民参画(PPI)の手引き―患者・市民と行政それぞれに求められる取り組みとその好事例(2024年3月31日)
- 【調査報告】「子どもを対象としたメンタルヘルス教育プログラムの構築と効果検証」報告書(2022年6月16日)
注目の投稿
-
2024-07-18
【申込受付中】(ハイブリッド開催)腎疾患対策推進プロジェクト 公開シンポジウム「患者・市民・地域が参画し、協働する腎疾患対策に向けて」(2024年8月28日)
-
2024-08-19
【論点整理】NCDs関連プロジェクト「地方自治体における生活習慣病対策の教訓と課題、未来への展望」(2024年6月17日)
-
2024-08-19
【HGPI政策コラム】(No.46)-認知症プロジェクトより-「国際社会の認知症政策の現在地 2024」
-
2024-08-21
【申込受付中】患者・当事者向け会員制ウェブサイト「みんなの患者・当事者 参画プラットフォーム」 オンライン説明会(2024年9月6日)
-
2024-08-27
【申込受付中】(オンライン開催)HGPIセミナー特別編 認知症月間・世界アルツハイマー月間記念「認知症共生社会の実現に向けた企業の役割とは」(2024年9月19日)