一般社団法人官民共創HUBと日本医療政策機構は、社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル第3回「認知症から考える医療と社会の未来」を共同開催いたしました。

1回ラウンドテーブル（2021年9月28日開催）、第2回（同年10月25日開催）では、「データヘルスで変わる日本の医療」と題し、データヘルス領域の政策課題を取り上げてきましたが、第3回となる今回は、これまでのデータヘルスの議論でも取り上げられた「認知症」領域にフォーカスしました。

はじめにSOMPOホールディングス株式会社 シニアマーケット事業部 認知症プロジェクト推進室 課長代理 新保 有里氏より、RDP（Real Data Platform）を活用したデータに基づくソリューションの開発、また予防と共生の社会を目指し、各ステークホルダー横断での取り組みとして「SOMPO認知症サポートプログラム」についてご説明いただきました。また、エーザイ株式会社 インテグレイティッドディメンシアストラテジー部 部長兼計画部長 執行役員 遊佐 寿彦氏より、認知症全体の６割を占めるといわれているアルツハイマー型認知症の現状とインフォーマルケアコストに関する課題の顕在化、早期発見、早期受診に向けた自治体連携の取り組み等についてご説明いただきました。民間側の認知症領域での取り組みを紹介した後、官民の相互理解を深めるとともに、今後必要となる官民連携の打ち手やアイデアについて意見交換を行い、議論を深めました。

【議論の論点】

• 認知症領域における予防マーケットの創出
• インフォーマルケアコストにおける課題と解決策の検討
• 認知症を正しく理解するための体制整備に向けた官民連携
• 認知症予防に関する具体的なアクションプラン
• 予防や健康増進に寄与する国民皆保険制度のあり方

■扱っているテーマ

第1回：データヘルスで変わる日本の医療 第1回
第2回：データヘルスで変わる日本の医療 第2回
第3回：認知症から考える医療と社会の未来

※今後も複数回にわたり実施いたします。

一般社団法人 官民共創HUBについて

一般社団法人官民共創HUBは、官民（官公庁・地方自治体・行政法人・企業・大学・NPO法人・市民等を含む）の多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動（官民共創）を支援及び推進することを目的とした、環境整備及び施設運営並びにアライアンス組織との連携及び実践に係る支援等に関する事業を行う。中央日本土地建物株式会社が計画する虎ノ門イノベーションセンター構想におけるトライアル事業の業務を受託し、官民共創スタジオにおける官民共創支援運営業務を担っている。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構について

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく活動。