一般社団法人官民共創HUBと日本医療政策機構は、社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル第2回を共催いたしました。

本ラウンドテーブルでは「データヘルスで変わる日本の医療 第2回」と題し、第1回ラウンドテーブル（2021年9月28日開催）に続きデータヘルス領域における政策課題を取り上げました。はじめに民間側3社（PHC株式会社、中外製薬株式会社、エーザイ株式会社）より、データヘルス領域の活動やアイデアについてご紹介いただきました。

民間側からの発表後は、データの連結・集積による利便性・効率性の向上、官民連携による国民からのコンセンサスの醸成等、データヘルスを活用した今後の新しい医療システムの在り方について、官民共通のビジョンの認識、その実現に向けた意見交換を行いました。

【議論の論点】

• データヘルスの基盤整備による健康寿命の増進、適正医療の提供、新たな医薬品開発に向けた大規模なRWD（リアルワールドデータ）利活用への期待
• 認知症領域においてペイシェント・ジャーニーに沿った一貫したサポートを体現するエコシステムの構築
• 承認申請に利用可能なRWDへのアクセス確保には、質・量の担保や解析基盤整備が重要
• オンライン診療について
  • オンライン診療の普及は、日本がグローバルから取り残されないために重要
  • オンライン診療は、受診行動の入口
    
  • オンライン診療の普及で想定されるリスク
• 民間がデータベースをつくり、国が支援する官民連携体制の提案
• 新しい医療システムのあり方について、官民共通のビジョンの明示
• データの連結・集積によるデータベースの利便性の向上
• 民間による省へのインプットと社会へのリスク受容の働きかけ

■扱っているテーマ

第1回：データヘルスで変わる日本の医療 第1回
第2回：データヘルスで変わる日本の医療 第2回

※今後も複数回にわたり実施いたします。

一般社団法人 官民共創HUBについて

一般社団法人官民共創HUBは、官民（官公庁・地方自治体・行政法人・企業・大学・NPO法人・市民等を含む）の多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動（官民共創）を支援及び推進することを目的とした、環境整備及び施設運営並びにアライアンス組織との連携及び実践に係る支援等に関する事業を行う。中央日本土地建物株式会社が計画する虎ノ門イノベーションセンター構想におけるトライアル事業の業務を受託し、官民共創スタジオにおける官民共創支援運営業務を担っている。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構について

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく活動。