一般社団法人官民共創HUBと日本医療政策機構は、社会保障・医療政策 若手人材 官民交流ラウンドテーブル第1回「データヘルスで変わる日本の医療」を共同開催いたしました。

本会合では、はじめに厚生労働省保険局保険データ企画室長 大竹雄二氏より、データヘルスを活用した働き方改革やマイナンバーカードの利活用についてご講演いただきました。その後、官民の若手人材が立場を超えて議論し、社会にとって必要なデータヘルスのあり方について議論を行いました。

引き続き官民がフラットな立場で意見交換を行うことにより、相互理解を深めるとともに、今後の活動のヒントを得ることを目指していきます。

【議論の論点】

• マイナンバーカードの利活用による医療の効率化
• マイナンバーカードに関する国民のリテラシー向上と推進に向けた取り組み
• 生涯を通じた健康状態の一貫したデータ共有によるエビデンスの創出と新ビジネスの可能性

■プログラム（講義）
第1回：データヘルスで変わる日本の医療
※今後複数回にわたり実施いたします。

一般社団法人 官民共創HUBについて

一般社団法人官民共創HUBは、官民（官公庁・地方自治体・行政法人・企業・大学・NPO法人・市民等を含む）の多様な関係者による対話を通し、社会に対する新たな価値の提供を共に創る活動（官民共創）を支援及び推進することを目的とした、環境整備及び施設運営並びにアライアンス組織との連携及び実践に係る支援等に関する事業を行う。中央日本土地建物株式会社が計画する虎ノ門イノベーションセンター構想におけるトライアル事業の業務を受託し、官民共創スタジオにおける官民共創支援運営業務を担っている。

特定非営利活動法人 日本医療政策機構について

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンク。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく活動。