日本医療政策機構は、COVID-19政策アジェンダシリーズ 第一弾として、「グローバル専門家会合～国際大規模イベント再開を見据えたあるべき打ち手と国際連携～」を開催いたしました。

＊＊＊＊＊最終報告書を作成し、発表しました。（2021年4月5日）
詳しくは、当ページ下部のPDFファイルをご覧ください。

■概要：

日本医療政策機構では、中立的で独立したグローバルなシンクタンクの立ち位置を活かし、諸外国の専門家とともに、今後のCOVID-19対策を検討すべく「COVID-19政策アジェンダシリーズ」と題して、連続的にグローバル専門家会合を開催する。

第一弾の専門家会合では、開催についての国民的な合意形成や、国際連携体制の構築が喫緊の課題となる東京オリンピック・パラリンピックを念頭として、国際大規模イベント再開に必要となる政策的進展について議論を深めた。

■産官学民による国際的な議論から抽出された5つの提言（まとめ）：

• 提言 1：
  • 大規模イベント開催の再開に向け、COVID-19対策全般における国民の理解を促進すべき
• 提言 2：
  • 検疫における水際対策と基本的な感染予防対策の徹底を継続すべき
• 提言 3：
  • 疫学データベースとモデリングを活用したデータに基づく感染者管理システムを構築すべき
• 提言 4：
  • 科学的知見に基づき、検査体制を多様化し拡充すべき
• 提言 5：
  • ニューノーマルなオリンピック・パラリンピックの姿を世界に提示すべき

（詳しくはPDFの提言書をご覧ください）

■登壇者：（順不同・敬称略）

自見 はなこ（参議院議員／自由民主党新型コロナウイルス感染症対策本部訪日外国人観光客コロナ対策プロジェクトチーム事務局長）
Cheong Wei Yang（シンガポール保健省 特命副長官）
栁原 克紀（長崎大学大学院医歯薬学総合研究科 病態解析・診断学分野 教授／東京iCDC専門家ボード検査・診断チーム）
岡部 信彦（川崎市 健康安全研究所 所長）
桜井 なおみ（がんサバイバー／キャンサー・ソリューションズ株式会社 代表取締役社長）
釜萢 敏（日本医師会 常任理事）
中村 英正（公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー・オフィサー（GDO））
Alex Richard Cook（Associate Professor, at National University of Singapore, Saw Swee Hock School of Public Health）
舘田 一博（東邦大学 医学部微生物・感染症学 教授 ／ 日本感染症学会 理事長）
武見 敬三（参議院議員／自由民主党　新型コロナウイルス感染症対策本部・社会保障制度調査会　新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT 座長代理）
黒川 清（日本医療政策機構 代表理事）
乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO）