この度、日本医療政策機構では2022年度 日本財団助成金事業「幼稚園教諭・保育士等未就学期の保育者のメンタルヘルスリテラシー向上」を実施することとなりましたのでご報告いたします。

日本医療政策機構では、2020年度より、「こどもの健康」を重要な医療政策アジェンダの1つと位置づけ、こどもの健康プロジェクトを進めています。本プロジェクトでは、当事者をはじめとした国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体に広くお集まりいただき、アドバイザリーボードミーティングやヒアリング、専門家会合を開催すると共に、小中学生への介入調査を実施し定量的なデータをもとに、こどもの健康課題の中でも、とりわけ心身の発達にとって重要かつ、社会経済的課題とも密接なメンタルヘルスについて引き続き焦点をあて、健康政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討してまいりました。これらを踏まえ、2022年6月には、本プロジェクトの初めての政策提言として「子どものメンタルヘルス予防・支援のための４つの提言～HGPIが考える子どものメンタルヘルス政策～」を公表しました。

提言の中でも、こどもの健やかな成長には、人を中心に据えたライフコース全体で課題を捉え、妊娠期から出生、成人に至るまで切れ目のない包括的な支援の必要性について言及しています。また、子どもに関わる大人、特に支援職に就く全ての人へのメンタルヘルスに関する教育機会が、今後さらに提供される必要についても着目をしています。

本事業では、日本財団の助成のもと、ライフコースアプローチの観点から、より早期の未就学期からの支援体制構築や心の不調の早期発見、早期介入の機会がさらに設けられるよう、未就学期のこどもを支える幼稚園教諭や保育士の先生方のメンタルヘルスに関する教育プログラムの構築とプログラム実施による効果検証を実施します。そして効果検証による結果を基に、こどものメンタルヘルス支援に必要な視点を政策提言として取りまとめ、政策立案者等に発信していくことで、こどもの健康増進に寄与することを目指しています。