現在、政府を中心として、薬価制度改革に関する動きが活発化しています。2016年11月25日には安倍首相が経済財政諮問会議において「薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針の年内とりまとめ」を指示、29日には塩崎厚生労働大臣が閣議後の記者会見において、「年4回の新薬価格決定機会の活用」に言及しました。12月7日の第20回経済諮問会議では、薬価の改定頻度を「少なくとも年１回」に増やす方針で一致しました。

そこで、今回、薬価の話題に留まらず、今後の技術革新による医療の効率化に向けた取り組み、社会保障の持続可能性に向けた制度設計のあり方等について、フェアかつグローバルな視点からマルチステークホルダーによる議論を通じ、実現可能な解決の方向性を生み出すことを狙いとして、緊急フォーラムを開催しました。

緊急フォーラムでは、産学民のパネリストによるパネルディスカッションに加えて、多様な参加者が集った会場からも、提言やコメントが数多く寄せられました。これらの提言やコメントを踏まえて、議論のポイントを抽出したうえで、今後議論すべき論点を、日本医療政策機構が取りまとめました。

報告書「議論のポイントと今後の論点」の全文は、PDFをダウンロードしてご覧ください。
※文書を一部修正のうえ、報告書を再掲載しました（12月14日）。