世界認知症審議会（WDC: World Dementia Council）は、日本医療政策機構およびAARPと協働し、報告レポート第2弾「Impacts of dementia friendly initiatives -Presenting a global evidence base for dementia friendly initiatives-」を公表いたしました。

本レポートは、2018年のWDC5周年記念サミットで合意されたプロジェクトの成果の1つです。本プロジェクトでは、世界各国で行われている「Dementia Friendly」な政策や地域の取り組みを収集し、分析を行うことを目指しました。WDCでは、2019年に世界各国の学術論文の分析や広域のアンケート調査、また先進的な国や地域のアカデミアや市民社会組織から意見・レポートを収集しました。当初は2020年夏の本格的なレポートの公表を予定しておりましたが、COVID-19の影響により、各地域の現状も大きく変化したことから、分析結果の要点を整理したレポートを公表することとなりました。第1弾のレポートは2020年9月に公表されました。

第2弾となる本レポートでは、第1弾のレポートを踏まえ世界各国で行われている認知症フレンドリーな取り組みを「Awareness」「Participation」「Support」の3つの枠組みに整理し、事例を交えながらそのポイントを紹介しています。またこれらの取り組みが認知症の人や介護者にどのような影響を与えているか、エビデンスもあわせてまとめています。

さらに巻頭言では、日本医療政策機構理事・事務局長/CEO 乗竹亮治がメッセージを寄せており、日本政府の認知症への取り組みや日本医療政策機構の認知症政策プロジェクトをご紹介し、エビデンスに基づく取り組みを推進しながら、認知症共生社会を構築することの重要性を述べています。

第1弾・第2弾のレポートはこちらよりダウンロード可能です。（英語のみ）