日本医療政策機構は、世界保健機関（WHO: World Health Organization）による「Vaccine Equity Declaration」に、2021年2月19日に賛同する署名を行いました。

現在、世界70カ国以上で新型コロナウイルス感染症（COVID-19: Coronavirus Disease 2019）のワクチンが配布されており、これらの国では医療従事者のワクチン接種が優先されています。しかしながら、多くの中低所得国で、ワクチン接種は開始すらされておらず、医療機関の逼迫が深刻です。中低所得国を含む世界各国において新型コロナワクチンを迅速かつ公平に配布することは、感染拡大を止め、経済を再起動させるために不可欠です。

この現状を受けて、WHOは4月7日の世界保健デーまでにすべての国の医療従事者に新型コロナワクチンの接種が実施されるよう呼びかけています。このような活動によって、世界各国のレジリエンスを示すだけでなく、不平等に根ざしたグローバルヘルス課題を訴えることができると考えます。

「Vaccine Equity Declaration」について（英語のみ）