活動報告 調査・提言

【活動報告】メンタルヘルス政策PJT-厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業(3次)「認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法に係る実態把握及び今後の普及と体制整備に資する検討」採択のお知らせ

日本医療政策機構では、2019年度よりメンタルヘルス政策プロジェクトを進めています。
本プロジェクトでは、当事者をはじめとした国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体に広くお集まりいただき、アドバイザリーボードミーティングやヒアリング、専門家会合の開催を通じ、日本のメンタルヘルス政策における現状の課題や論点を抽出し、その課題に対する解決の方向性を検討してまいりました。これらを踏まえ、2020年7月21日は当機構が中立的な立場から、当事者や市民にとってより良いメンタルヘルス政策の姿を考え、現段階における提言として政策提言書「メンタルヘルス2020 明日への提言」を取りまとめ、公表いたしました。

本プロジェクトの一環として、日本医療政策機構ではこの度、厚生労働省令和2年度障害者総合福祉推進事業として採択された「認知行動療法及び認知行動療法の考え方に基づいた支援方法に係る実態把握及び今後の普及と体制整備に資する検討」を実施することとなりました。

認知行動療法(CBT: Cognitive Behavior Therapy)は、人の気分や行動は、物事に対する見方(認知)の影響を受けるという認知行動モデルに基づき、問題解決につながる柔軟な考え方や健康的な行動パターンに修正を図っていくことで気分の改善を目指す精神療法の一つです。うつ病のほか不安症やストレス関連疾患などの様々な精神疾患に対する治療効果と再発予防効果が実証されており、標準的治療の一つとして国内外の診療ガイドラインに推奨されています。
本事業では、これまで実施された厚生労働省認知行動療法研修事業研修の効果を分析・検証し、課題の整理および今後の認知行動療法の普及や人材育成等の体制整備に資する検討を行うことを目的としています。

今後、日本医療政策機構では本テーマについて、これまでの分析を基に、当事者をはじめとした国内外の当分野における産官学民のオピニオンリーダーや関係団体とともに議論を進め、今後の在り方に向けて提言をとりまとめ、公表致します。

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