日本医療政策機構は、こどもの健康に関する世論調査の結果を発表しました。
今回の世論調査は、2021年10月に日本の全人口（年齢、性別、地域）を代表する調査会社パネルのモニターである1,000人を対象に、オンラインで実施しました。


本調査では、2023年に新設予定の「こども家庭庁」において、特に取り組んでほしい課題について尋ねました。

回答の中に最も多かったのは、いじめ対策（48.6％）、虐待予防（34.7％）、不登校・引きこもりの児童生徒への支援（24.9％）、こころの健康支援（20.8％）と、いずれもこころの健康に影響を与える、あるいは関係するテーマでした。

※本調査実施時は「こども庁」という名称の予定でしたが、その後名称が変更され2021年12月に「こども家庭庁」に関する基本方針が閣議決定されていることから、新名称へ統一しています。

回答者には、こどもの頃の学校等でのこころの健康に関する学習経験についても尋ねました。

学校でこころの健康について学んだことがあった人はわずか25.9%にとどまりました。一方で、学んだことがない人のうち、60%以上が「学びたかった」と答えました。「学ぶ必要はない」と答えた人のうち40％は「こころの健康」が何を指すかわからないと答えており、こころの健康に関する理解やリテラシーの向上が求められると考えられます。

全体的に、政府の優先事項として、こどものこころの健康に対する支援を強化することが望ましいことを示唆しています。
当機構のこどもの健康プロジェクトでは、こどもの健康、こどものこころの健康を支援する政策の推進に取り組んできました。

本プロジェクトの詳細については、こちらをご覧ください。