【お知らせ】グローバル・ヘルシー・リビング・ファウンデーションと日本医療政策機構は 患者・当事者参画のさらなる推進への取り組みを実施するために覚書(MOU)を締結(2024年12月6日)
特定非営利活動法人 日本医療政策機構(代表理事:乗竹亮治)は、グローバル・ヘルシー・リビング・ファウンデーション(Global Healthy Living Foundation)(President and Co-Founder: Seth Ginsberg)と、覚書(MOU: Memorandum of Understanding)を締結しました。
本MOUの下、当機構とグローバル・ヘルシー・リビング・ファウンデーションは対話と協働を通じて、日本において多様な患者・当事者が持続的かつ効果的に参画できるよう取り組むとともに、患者・当事者参画のさらなる推進に寄与するよう、今後も活動してまいりたいと考えています。
■日本医療政策機構とは
日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となることを目指しています。
■ グローバル・ヘルシー・リビング・ファウンデーション(Global Healthy Living Foundation)とは
米国ニューヨークに拠点を持つ501(c)(3)の非営利団体で、地域社会、州、連邦レベルで医療へのアクセス改善を提唱し、ソーシャルメディアの枠組みの中で教育・啓発活動を増幅させることにより、慢性疾患や希少疾患を抱える人々の生活の質を向上させることを使命としています。グローバル・ヘルシー・リビング・ファウンデーションについては、こちらをご覧ください。
調査・提言ランキング
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新(新築・建て替え)に伴う実践事例 ―(2026年3月16日)
- 【政策提言】血液疾患領域における政策提言―患者・当事者中心の医療エコシステムの構築に向けて―(2026年4月13日)
- 【調査報告】「2026年 日本の医療に関する世論調査」(2026年2月13日)
- 【政策提言】「脳の健康」を取り巻く政策への戦略的投資が拓く「日本再起」への提言-新政権への期待-(2025年12月1日)
- 【パブリックコメント提出】「第7期科学技術・イノベーション基本計画」(答申素案)(2026年2月19日)
- 【パブリックコメント提出】グリーンイノベーション基金事業「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」研究開発・社会実装計画(改定案)(2026年3月25日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解:横断調査(2025年11月13日)
- 【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」(2025年3月17日)
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋-社会的合意が期待される三つの視点-(2026年1月22日)
注目の投稿
-
2026-02-13
【調査報告】「2026年 日本の医療に関する世論調査」(2026年2月13日)
-
2026-03-03
【申込受付中】オンラインセミナー「慢性腎臓病対策を社会実装する:データ駆動型ヘルスシステム」(2026年4月21日)
-
2026-03-23
【申込受付中】医療政策アカデミー第15期(2026年7月開講)
-
2026-04-01
【申込受付中】(オンライン開催)第143回HGPIセミナー「がん対策基本法成立から20年―過去を振り返り、次の20年を描く―」(2026年4月28日)
-
2026-04-15
【HGPI政策コラム】(No.70) ―プラネタリーヘルスプロジェクトより―「第17回:ランセット・カウントダウン:気候変動対策がもたらす健康と経済の『命綱』」



