【メディア出演】「本格化する医療費議論 負担は2割?1割…? 変わる高齢者医療」(BSテレビ東京『日経プラス10 サタデー』、2019年11月30日)
日付:2019年12月20日
日本医療政策機構理事の小野崎耕平がBSテレビ東京『日経プラス10 サタデー』に、後期高齢者医療制度に関してコメンテーターとして出演し、後期高齢者の窓口負担増、受診時定額負担、市販類似薬やセルフメディケーションについて議論しました。
まず、1973年の老人医療費無料化が日本の医療政策の最大の失敗だったとした上で、以来極めて低く抑えられている高齢者の窓口負担は「いち早く2割負担にすべき」と主張しました。
受診時定額負担は「劇薬であり低所得者対策は必須だがあり得る議論。
財政再建を考えればワンコインではなくワンビル(1000円札)くらい必要」とコメントしました。
市販類似薬については「湿布は直ちに保険収載から外すべき」と訴えました。
調査・提言ランキング
- 【政策提言】血液疾患領域における政策提言―患者・当事者中心の医療エコシステムの構築に向けて―(2026年4月13日)
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新(新築・建て替え)に伴う実践事例 ―(2026年3月16日)
- 【調査報告】「2026年 日本の医療に関する世論調査」(2026年2月13日)
- 【政策提言】「脳の健康」を取り巻く政策への戦略的投資が拓く「日本再起」への提言-新政権への期待-(2025年12月1日)
- 【パブリックコメント提出】グリーンイノベーション基金事業「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」研究開発・社会実装計画(改定案)(2026年3月25日)
- 【パブリックコメント提出】「第7期科学技術・イノベーション基本計画」(答申素案)(2026年2月19日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解:横断調査(2025年11月13日)
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋-社会的合意が期待される三つの視点-(2026年1月22日)
- 【調査報告】「2025年 日本の医療に関する世論調査」(2025年3月17日)
注目の投稿
-
2026-02-13
【調査報告】「2026年 日本の医療に関する世論調査」(2026年2月13日)
-
2026-03-03
【申込受付中】オンラインセミナー「慢性腎臓病対策を社会実装する:データ駆動型ヘルスシステム」(2026年4月21日)
-
2026-03-23
【申込受付中】医療政策アカデミー第15期(2026年7月開講)
-
2026-04-01
【申込受付中】(オンライン開催)第143回HGPIセミナー「がん対策基本法成立から20年―過去を振り返り、次の20年を描く―」(2026年4月28日)
-
2026-04-15
【HGPI政策コラム】(No.70) ―プラネタリーヘルスプロジェクトより―「第17回:ランセット・カウントダウン:気候変動対策がもたらす健康と経済の『命綱』」





