日本医療政策機構理事の小野崎耕平がBSテレビ東京『日経プラス10 サタデー』に、後期高齢者医療制度に関してコメンテーターとして出演し、後期高齢者の窓口負担増、受診時定額負担、市販類似薬やセルフメディケーションについて議論しました。

まず、1973年の老人医療費無料化が日本の医療政策の最大の失敗だったとした上で、以来極めて低く抑えられている高齢者の窓口負担は「いち早く2割負担にすべき」と主張しました。

受診時定額負担は「劇薬であり低所得者対策は必須だがあり得る議論。
財政再建を考えればワンコインではなくワンビル（1000円札）くらい必要」とコメントしました。
市販類似薬については「湿布は直ちに保険収載から外すべき」と訴えました。