【メディア出演】「本格化する医療費議論 負担は2割?1割…? 変わる高齢者医療」(BSテレビ東京『日経プラス10 サタデー』、2019年11月30日)
日付:2019年12月20日
日本医療政策機構理事の小野崎耕平がBSテレビ東京『日経プラス10 サタデー』に、後期高齢者医療制度に関してコメンテーターとして出演し、後期高齢者の窓口負担増、受診時定額負担、市販類似薬やセルフメディケーションについて議論しました。
まず、1973年の老人医療費無料化が日本の医療政策の最大の失敗だったとした上で、以来極めて低く抑えられている高齢者の窓口負担は「いち早く2割負担にすべき」と主張しました。
受診時定額負担は「劇薬であり低所得者対策は必須だがあり得る議論。
財政再建を考えればワンコインではなくワンビル(1000円札)くらい必要」とコメントしました。
市販類似薬については「湿布は直ちに保険収載から外すべき」と訴えました。
調査・提言ランキング
- 【開催報告・論点整理】AI診断支援プロジェクト 専門家会合「AIによる診断支援時代を見据えた産官学民のそれぞれの役割」(2026年5月25日)
- 【政策提言】認知症プロジェクト「認知症の人をケアする家族等を取り巻く認知症施策のこれから」(2026年4月27日)
- 【政策提言】血液疾患領域における政策提言―患者・当事者中心の医療エコシステムの構築に向けて―(2026年4月13日)
- 【調査報告】がんに関する全国調査-がん対策基本法成立から20年を迎えて-(2026年4月28日)
- 【調査報告】2026年 日本の医療に関する世論調査(2026年2月13日)
- 【政策提言】持続可能な保健医療システムへの道筋-社会的合意が期待される三つの視点-(2026年1月22日)
- 【調査報告】「働く女性の健康増進に関する調査2018(最終報告)」
- 【調査報告】医療機関の省エネ・温室効果ガス排出削減事例集― 施設更新(新築・建て替え)に伴う実践事例 ―(2026年3月16日)
- 【お知らせ】C7グローバルヘルス・ワーキンググループによるG7に向けた栄養テーマ別ブリーフに署名(2026年5月27日)
- 【調査報告】日本の保健医療分野の団体における気候変動と健康に関する認識・知識・行動・見解:横断調査(2025年11月13日)
注目の投稿
-
2026-05-13
【申込受付中】第5回HGPIサロン2025-2026:日本の社会保障の未来を見据えて「令和の時代に考える、社会における医療の価値」(2026年6月29日)
-
2026-06-04
【申込受付中】(オンライン開催)第3回J-PEPセミナー「難病者の社会参画と新しい働き方『RDワーカー』の可能性〜政策アドボカシーの実践から〜」(2026年7月22日)
-
2026-06-15
【申込受付中】(ハイブリッド開催)心・腎・代謝領域横断シンポジウム 「健診制度を最大限に活かすための次なるアクションとは -健診後の受療へとつなぐ、データ連携の視点から-」(2026年7月6日)
-
2026-06-19
【政策提言】ワンヘルス時代を支える獣医学分野の疫学教育の在り方(2026年6月19日)
-
2026-06-24
【政策提言】共同声明「地球と人の健康を同時に守る~気候危機を健康・経済・成長の『機会』に変える日本型プラネタリーヘルス戦略~」(2026年6月24日)





